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略式手続 りゃくしきてつづき Strafbefehlsverfahren

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

略式手続
りゃくしきてつづき
Strafbefehlsverfahren

簡易裁判所で,その管轄に属する事件について,通常の公判手続によることなく,略式命令という特殊な裁判方法で財産刑の言い渡しを行う簡易な手続 (刑事訴訟法 461) 。略式手続は,被疑者の同意のもとで検察官が提出する略式命令請求書に基づいて開始され (462条) ,通常の公判手続のように公開の法廷においてではなく,もっぱら書面審理の方式で行われる

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デジタル大辞泉の解説

りゃくしき‐てつづき【略式手続(き)】

簡易裁判所が、軽微な事件に限って、公判を開かずに書面審理で罰金・科料を言い渡す簡易な裁判手続き。

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百科事典マイペディアの解説

略式手続【りゃくしきてつづき】

簡易裁判所が扱う事件で50万円以下の罰金または科料のものについて,被疑者に異議のない場合に,検察官の請求により,正式の公判手続を省略して,書面審理の上,命令で刑を言い渡す手続(刑事訴訟法461条以下)。
→関連項目交通違反

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世界大百科事典 第2版の解説

りゃくしきてつづき【略式手続】

刑事事件を扱う手続の一つで,簡易裁判所が公判前に検察官の提出する資料のみに基づき非公開の書面審理をし,財産刑(50万円以下の罰金または科料)を科す手続(刑事訴訟法461条以下)。ドイツの科刑命令Strafbefehlの制度に由来し,日本では1913年公布の刑事略式手続法ではじめて設けられ,のちに旧刑事訴訟法(1922公布)に編入された。第2次世界大戦中には,訴訟促進のためこの手続が短期の自由刑にまで拡張されたことがあったが,戦後,科刑の範囲を一定額以下の財産刑に限定するとともに,日本国憲法の定める公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利(憲法37条1項)や証人審問権(同条2項)との関係で,被疑者が略式手続によることに異議のない旨を慎重に確認する手続を設ける等の手直しを経て,現行法に引き継がれたものである。

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大辞林 第三版の解説

りゃくしきてつづき【略式手続】

簡易裁判所において、公判を開かずに書面審理のみにより少額の財産刑を言い渡す簡易な刑事特別手続。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

略式手続
りゃくしきてつづき

簡易裁判所が、検察官の請求により、公判前に、書面審理により、略式命令で、100万円以下の罰金または科料を科する手続をいう。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他追徴など付随の処分をすることができる(刑事訴訟法461条)。略式手続は、刑事略式手続法(大正2年法律第20号)で初めて採用された。主としてドイツの区裁判所判事の科刑命令による刑事略式手続にその範をとったものとされている。その後、旧刑事訴訟法第7編に収録され、現行刑事訴訟法第6編(461条~470条)に承継された。憲法第37条1項は、被告人に対し、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。そこで、この略式手続に関する規定は非公開の書面審理による裁判を認めるものであって、違憲であるという主張がある。これに対して通説は、略式命令に対しては被告人側に異議がないかどうかを確かめるのであり、異議のないことを確かめて命令を出しても、被告人側から正式裁判の申立てがあれば、通常の手続で新たに審判する道も開いているので、それはかならずしも被告人に対し公開裁判を受ける権利を奪うことにはならないとしている。判例もこの手続を合憲としている。簡易裁判所の略式命令手続によって2008年(平成20)中に罰金または科料に処された者は46万4756人であり、道路交通法違反が74.5%、自動車運転過失致死傷・業務上過失致死傷が13.6%であった。なお、2006年に窃盗、公務執行妨害の罪に罰金刑が新設されたが、2008年に略式手続により窃盗で罰金に処せられた者は6204人、公務執行妨害で987人であった(2009年版『犯罪白書』)。[内田一郎・田口守一]

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世界大百科事典内の略式手続の言及

【交通違反】より

…交通違反事件の法的処理には,特別の手続を考える必要がある。
[略式手続と即決裁判手続]
 刑事訴訟法の〈略式手続〉は,交通違反の処理に活用されている。この手続では,違反者は裁判所に出頭する手間が省け,裁判所は書面審理だけで裁判できるから負担の軽減になる。…

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