砂糖税法 (さとうぜいほう)
Sugar Act
アメリカ駐屯軍費の一部を植民地人に負担させるため，糖蜜税法（1733）改訂の形で1764年4月イギリス議会で制定された歳入法。砂糖条令ともいう。外国産糖蜜1ガロンにつき6ペンスの関税を3ペンス（1766年には1ペンス）に引き下げて密貿易を防ぐ一方，外国産精白糖とブドウ酒に禁止的高関税を課し，コーヒー，ピメントコショウ，木灰，石灰，ココナッツ，鯨鬚，生糸を〈列挙品目〉に加え，イギリス本国以外に再輸出される場合は追加輸出関税を課し，木材と鉄にはイギリスに一度陸揚げする確認書をつけさせた。また，植民地総督に密貿易取締りと関税徴収責任を負わせ，駐屯軍司令官と海軍に税関吏保護と密貿易取締りを強化させ，海事裁判所を新設して密貿易裁判を迅速厳重に行わせることにした。植民地人はこれを本国議会の歳入法だと見抜き，翌年の印紙税法とともに激しく抵抗した。印紙税法撤廃後もこの法律は独立革命まで存続し，約30万6400ポンドの税収をあげた。
執筆者：武則 忠見
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砂糖税法【さとうぜいほう】
1764年英国で制定された植民地課税を主目的とする議会法で，正称はアメリカ関税法。砂糖条令とも。北米植民地における英軍駐屯軍費のため砂糖を主とする外国産品に高関税を課した。印紙税法とともに北米植民地人の強い反対にあい，アメリカ独立革命の一因となった。
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世界大百科事典（旧版）内の砂糖税法の言及
【アメリカ独立革命】より
…まず，63年イギリス政府は〈国王の宣言〉により，アパラチア山脈以西の新領土への植民地人の移住を禁止し，インディアンとの摩擦をさけ，また毛皮産業を本国側に確保しようとし，植民地農民の反発をかった。また，イギリス政府は，アメリカにおける軍事費を植民地側にも分担させるということで，本国議会による植民地人への課税を計画，64年収入の目的で砂糖に対する関税(砂糖税法)が課せられ，65年には新聞，パンフレット，証書類などに対する[印紙税法]が制定された。従来本国議会による植民地人に対する直接の課税はなかったので，この税は植民地人の強い危惧を引き起こし，アメリカ全土に反対運動が起こり，65年10月にはニューヨークで9植民地の代表が会して印紙税法会議を開き，本国に対し抗議を行う。…
※「砂糖税法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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