ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
印紙税法
いんしぜいほう
Stamp Act
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翻訳|Stamp Act
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1765年3月22日に制定された北アメリカ植民地への課税法。邦語表記では従来「印紙条例」とも書かれた。イギリス本国の財政窮迫に対処するために、植民地に向けられた新規の税制で、公文書、証書、パンフレット、新聞などの印刷物に所定額の収入印紙の貼付(ちょうふ)を義務づけたものである。本国政府は、印紙税による収入を駐屯軍費用と密貿易取締り費用にあてようとしたが、これは植民地支配強化のための増税として、また従来本国の権限として認められていた関税徴収とは異なり直接課税であるという点で、植民地の大反対を巻き起こした。「代表なくして課税なし」No Taxation without Representationのスローガンのもとに、秘密組織「自由の子供たち」Sons of Libertyを中心とする民衆の実力行使が行われた結果、翌年3月撤回されたが、アメリカ独立革命へと導く一要因となった。
[島川雅史]
…1712年,アン女王治下のイギリスで事前検閲による言論統制にかわる有効な手段,あわせて国庫収入増にもなる方策として制定された法律。下院通過5月16日,無修正で5月22日上院通過,8月1日施行された。課税の対象は新聞紙,パンフレット,紙などで,経済的側面からメディアを統制する方式の典型であった。18世紀末フランス革命の衝撃を受けて,主として社会下層の読者を対象にした急進的新聞,週刊誌が群生すると,この法律は,その普及拡大をくいとめる格好の防波堤として活用された。…
…まず,63年イギリス政府は〈国王の宣言〉により,アパラチア山脈以西の新領土への植民地人の移住を禁止し,インディアンとの摩擦をさけ,また毛皮産業を本国側に確保しようとし,植民地農民の反発をかった。また,イギリス政府は,アメリカにおける軍事費を植民地側にも分担させるということで,本国議会による植民地人への課税を計画,64年収入の目的で砂糖に対する関税(砂糖税法)が課せられ,65年には新聞,パンフレット,証書類などに対する印紙税法が制定された。従来本国議会による植民地人に対する直接の課税はなかったので,この税は植民地人の強い危惧を引き起こし,アメリカ全土に反対運動が起こり,65年10月にはニューヨークで9植民地の代表が会して印紙税法会議を開き,本国に対し抗議を行う。…
※「印紙税法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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