社会保障と税の一体改革

共同通信ニュース用語解説

社会保障と税の一体改革

医療や介護、年金、子育て支援などの社会保障制度を維持・充実させ、その安定財源を賄うための税制改正を一体的に進める取り組み。政権与党だった旧民主党と、野党だった自民、公明両党の3党が合意し、2012年8月に関連法が成立した。消費税率を5%から8%、最終的に10%へと段階的に引き上げ、増収分を社会保障の費用に充てる内容。政府はこれに従い、医療、年金分野の低所得者支援拡充や、保育の受け皿づくりといった子育て支援の充実を進めている。同時に財政健全化につなげるため、高所得者は介護サービスの利用者負担割合を2割から3割に引き上げるなど、高所得の高齢者を中心に負担増を求める政策も実施した。

更新日:2018年8月18日

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