租税法律主義（読み）ソゼイホウリツシュギ

デジタル大辞泉

そぜい‐ほうりつしゅぎ〔‐ハフリツシユギ〕【租税法律主義】

租税の課税または変更は、法律の定めによるとする原則をいう。日本国憲法第84条に定める。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

租税法律主義
そぜいほうりつしゅぎ

租税の賦課徴収は議会の制定した法律によらねばならないという原則で，マグナ・カルタに由来する「代表なくして課税なし」の原則をより現代的に表現したもの。日本国憲法も「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする」 (84条) と規定して，この原則を明らかにしている。したがって課税対象，税率，課税方法，徴収方法などが法律によって定められなければならないことになる。租税には，一年税主義と永久税主義とがあり，大日本帝国憲法は「現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス」 (63条) として永久税主義をとっていた。日本国憲法にはこの点に関する明示規定はないが，やはり永久税主義によっているものと解されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

租税法律主義

租税の賦課・徴収は、必ず国民を代表する議会の決めた法律によらなければならない、という近代税制の基本原則(地方税については租税条例主義)。近代前の国家では、封建領主や国王が、国民の自由や財産に対して勝手に干渉することが多かった。近代市民革命は、国王などが人民から一方的に税金を取り立てるという封建体制を変え、税制を議会のコントロールの下に置くことが出発点だった。「代表なければ課税なし」と表現されるように、国民は法律の定めによってのみ税金を納めることが原則。日本国憲法は30条と84条で租税法律主義を規定しており、これが税法の解釈・適用の指針となっている。課税に疑いのある場合には法的根拠を確かめることが重要。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の租税法律主義の言及

【国会】より

…第3に，国の財政処理権は国会の議決に基づいて行使されなければならない(83条)。租税の賦課･変更は法律に基づかなければならず(84条，租税法律主義)，国費の支出，国の借金については，国会の議決が必要である。国の収入支出の決算は内閣から独立した会計検査院が検査する。…

【租税】より

…国営企業の利潤納付は計画利潤のほぼ2/3にのぼり，残りの1/3が留保され，企業活動の効率向上となるように税制の仕組みがつくられていた。【古田 精司】
【租税と法】

［租税法律主義］
　租税は以上のように，公共サービスの資金として，直接の反対給付なしに，国民の富の一部を強制的に国(地方公共団体を含む。以下同じ)の手に移すものであるから，租税の賦課･徴収は必ず法律の根拠にもとづいて行われなければならない。…

【納税者】より

…そこで，こうした国民と外国人とを包括して納税者という範疇でとらえるわけである。納税者の権利保護の根本に存在する憲法上の原則は租税法律主義，すなわち，何人も国民を代表する機関である国会により制定された法律の定めに基づくことなくして租税を課されないという原則である(憲法84条)。　租税法律主義の原則は，絶対主義国家のもとで，王の恣意的な課税に反対する市民階級が市民革命をとおして，〈代表なければ課税なし〉という原則をしだいに定着させていった結果成立したものである。…

【納税の義務】より

…しかし他方で国民は無条件に納税の義務を負うわけではない。すなわち中世国家においては国王がしばしば課税権を恣意的に行使し，そのため封建領主や市民階級の不満が高まったが，それが市民革命の引き金となって〈議会の同意がなければ課税されない〉という原則(租税法律主義)が確立し，さらにそれが今日の議会主義の成立を促す端緒となった。こうして納税の義務は，課税権の行使に同意する国民の権能や参政権と対をなすものと考えられてきたのである。…

※「租税法律主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」