税制国民会議（読み）ぜいせいこくみんかいぎ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

税制国民会議
ぜいせいこくみんかいぎ

中曽根内閣の売上税法案に反対する流通業界が製造業や労組，消費者団体などに呼びかけ結成した組織。当時反対運動の急先鋒であった日本百貨店協会と日本チェーンストア協会が，1986年6月に流通関係 11団体で大型間接税反対中央連絡会議を結成，デパート，ストアを動員しての反対キャンペーン，組織票をバックにしての与野党工作を進め，87年2月の設立時には約 200団体，同年4月の再発足に当たっては 3000余団体が結集，反対運動はピークを迎えた。この保・革，労・使，生産・流通・消費など従来の利益構造の枠組みを超えた運動の横断的な組織化は，売上税導入失敗の決定的要因となった。

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