空港の運営権売却

共同通信ニュース用語解説「空港の運営権売却」の解説

国や自治体が空港施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する。売却益を建設費の負債返済に充てることができる。海外では広く採用されている。日本では仙台空港が今年4月に実施方針を発表し2016年3月から民間による運用を始める予定で、福岡空港も売却を検討している。

更新日:2014年7月25日

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