米外国為替報告書

共同通信ニュース用語解説

米外国為替報告書

米外国為替報告書 米財務省が主要な貿易相手国・地域の通貨や政策を分析し、おおむね半年ごとに議会に提出する報告書。(1)米国に対する貿易黒字が150億ドル(約2兆3千億円)以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上(3)持続的な為替介入による外貨購入額がGDPの2%以上-といった基準を設定。三つのうち二つに該当すると「監視対象」となる。日本は2024年6月の報告書で監視対象に再指定された。(ワシントン共同)

更新日:2026年1月30日

米外国為替報告書

米財務省が主要な貿易相手国・地域の通貨や政策を分析し、おおむね半年ごとに議会に提出する報告書。(1)米国に対する貿易黒字が150億ドル(約2兆3千億円)以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上(3)継続的な為替介入による外貨購入額がGDPの2%以上-といった基準を設定。日本は2023年6月の報告書で監視対象から外れたが、今年6月に再指定された。(ワシントン共同)

更新日:2024年11月15日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説