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国内総生産 こくないそうせいさんgross domestic product; GDP

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国内総生産
こくないそうせいさん
gross domestic product; GDP

居住者たる生産者による生産者価格表示の生産額より購入者価格表示の中間消費 (生産者価格表示の付加価値) に輸入税を加算したものと定義される。居住者たる経済主体は海外の生産への参加の結果として,雇用者所得などを受取る。一方国内での生産から生じる所得の一部は同様な形で海外の非居住者たる経済主体に支払われる。これらの所得の受払いを加減したものが国民総生産 gross national product;GNPで,したがって GNPは実際にはその当該国の居住者が受取った所得の総額に等しいということになる。新国民経済計算体系 (新 SNA) 推計作業では GDPは付加価値法による産業別付加価値推計値を集計することによって求められる。 (→経済活動別国内総生産 , 国民所得勘定 )  

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知恵蔵の解説

国内総生産

一定期間に国内領土に居住する経済主体が生み出した、総付加価値額。ここでの「国内」の概念は当該国の経済主体(=生産活動関連主体)を対象とする概念で、例えば、経済主体には日本で活動する外国企業子会社は含まれるが日本企業の海外支店は含まない。国内総生産(GDP:Gross Domestic Product)を支出面(=需要)からとらえたものを国内総支出(GDE:Gross Domestic Expenditure)という。GDEは民間最終支出、政府最終支出、国内総資本形成(民間設備投資、住宅投資、公的固定資本形成、在庫投資)、財貨・サービスの純輸出から成る。またGDPに海外からの純所得を加えたものが国民総生産(GNP:Gross National Product)であるが、2000年から国民経済計算に採用された93SNAではGNPに代わり、国民総所得(GNI:Gross National Income)が用いられることになった。GNIはGDPを分配面(=所得)からとらえたものである。概念的には三面等価の原則により、GNIとGDPとGDEは一致する。これらはフローの概念であるが、ストック面からとらえたものに国富(National Wealth)がある。国富とは、国民経済計算の貸借対照表勘定における国全体の正味資産(期末資産―期末負債=Net Worth)をいい、実物資産(=非金融資産)に対外純資産を加えたものに等しい。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

こくない‐そうせいさん【国内総生産】

一定期間に国内で生産された財貨・サービスの価値額の合計国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。国内の経済活動の指標として用いる。GDP(gross domestic product)。→名目国内総生産実質国内総生産
[補説]国民経済計算では、平成16年(2004)の確報から、国内総支出を「国内総生産(支出側)」と呼ぶようになったのに伴い、生産面から捉えた国内総生産については「国内総生産(生産側)」という用語が用いられている。

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百科事典マイペディアの解説

国内総生産【こくないそうせいさん】

gross domestic productの訳。略称GDP。国民総生産から,海外からの純所得を差し引いたもの。国民総生産が一国の国民によって生産された付加価値を集計したものであるのに対し,国内総生産は一国の国内で生産された付加価値を集計したもの。
→関連項目経済成長率GDPギャップ社会保障国民負担率

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栄養・生化学辞典の解説

国内総生産

 国内で生産されたすべての最終材とサービスの合計.国内で生産されたもので,それがその国の国民によって生産されたものと,その国で外国人によって生産されたものを含む.

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大辞林 第三版の解説

こくないそうせいさん【国内総生産】

国民総生産から海外で得た純所得を差し引いたもの。一定期間に国内で生産された財・サービスの価値の合計で、国内の経済活動の水準を表す指標となる。 GDP 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国内総生産
こくないそうせいさん
gross domestic product

国内、すなわち一国の領土内で行われた生産活動によって一定期間(通常1年間)に生み出された価値額の合計。GDPと略称される。ここでいう「国内」とは、ある国の国境で囲まれた政治的な領土(海外領土および属領は含まない)のことであるが、その中にある外国政府の大使館、領事館および外国軍隊施設などの所在する治外法権の及ぶ飛び領土は除外され、逆に、他国の領土内にある当該国の同様の飛び領土は含まれる。また、当該国の企業などが運営する船舶や航空機、あるいは漁船団、さらには当該国が独占使用権をもつ地域における原油や天然ガスの発掘装置やプラットフォームなども、この「国内」概念に含まれる。この概念は、日本のケースで考えた場合、日本領土内の外国人をも含む「居住者」を対象とするものであり、おもに生産面の統計に用いられる。「国内」で生産活動を行う主体は、産業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者(私立学校、労働組合、政党、宗教団体など)に大別され、国内総生産はそれぞれの「居住者」である生産者によって、「国内」での生産活動の結果、生み出された付加価値(生産額から中間投入を差し引いたもの)として算出される。ここで「居住者」とは、日本の国内領土で生産活動を行っている生産者を意味し、その国籍とは関係なく、たとえば、外国企業の在日子会社の生産活動は含まれる反面、日本企業の海外子会社の生産活動は含まれない。また、個人については、6か月以上日本に居住している場合には、国籍のいかんを問わず日本の居住者に該当する。これに対して、国民総所得(GNI)は、一国の経済活動によって生み出される純価値額を当該国(国内ではなく)の「居住者」(2年未満の外国居住者を含めて)の生み出す所得によって計測するもので、これを「国内概念」に対して「国民概念」とよぶ。以上の定義的内容から、国内総生産に海外からの雇用者報酬および財産所得・企業所得の受取額を加え、海外に対する同種の所得の支払額を差し引いたものが国民総所得に統計的に等しくなるという関係にあることがわかる。ちなみに、2000年(平成12)に国民経済に関する統計体系が大幅に改定される前までは、国民総生産(GNP)がその中心概念として広く使われていたが、国民総所得(GNI)は、統計数字の上でかつての国民総生産に相当する。
 2007年度(平成19)の日本の国内総生産は516兆円、同年度の国民総所得はおよそ534兆円であった。[高島 忠]

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