デジタル大辞泉
「国内総生産」の意味・読み・例文・類語
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国内総生産(GDP)
国内で一定期間につくられたモノとサービスの付加価値 の合計額。個人消費 などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」からなる。増減率は「経済成長率 」と呼ばれる。物価変動の影響を除いた実質GDP と、影響を除外せず景気実感に近い名目GDP がある。四半期 ごとに発表され、景気動向や経済規模を示す代表的な指標となっている。(ワシントン共同)
更新日:2024年1月25日
国内総生産(GDP)
国内で一定期間につくられたモノとサービスの付加価値の合計額。個人消費や企業による設備投資 などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」からなる。GDPの増減率は「経済成長率」と呼ばれる。日本や米国では四半期ごとに発表され、景気動向や経済規模を示す重要な指標とされる。
更新日:2023年10月23日
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説 共同通信ニュース用語解説について 情報
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こくない‐そうせいさん【国内総生産】
〘 名詞 〙 ( [英語] Gross Domestic Product の訳語 ) 一定期間(通常一年間)に、一国内で生産された財・サービスの価値額の合計。その国に住む外国人 の所得 もこれに含まれる。国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。一国の経済活動の指標とされる。GDP。
出典 精選版 日本国語大辞典 精選版 日本国語大辞典について 情報 | 凡例
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国内総生産 こくないそうせいさん gross domestic product
国内で一定期間(四半期、1年など)に生産された付加価値の総額 であり、一国の経済規模を示す代表的な指標である。GDPと略称される。付加価値は国内における生産額(国内産出額)から、原材料 などの中間財の使用額(中間投入)を差し引いた額として定義される。生み出された付加価値はだれかの所得になるため、GDPは労働者の賃金総額(雇用者報酬)、企業の利益(営業余剰・混合所得 )、設備などの減価償却費 (固定資本減耗 )などの合計としても定義される。
さらに、GDPは最終需要の合計としても定義され、国内総支出(GDE :gross domestic expenditure)ととらえることもできる。具体的には、民間最終消費支出、政府最終消費支出、国内総資本形成(民間設備投資、民間住宅投資、公的固定資本形成、在庫変動)、財・サービスの輸出の合計から財・サービスの輸入を差し引いたものとして定義される。このようにGDPを生産、所得(分配)、支出の三面から観察すると理論的に同じ値になることを「三面等価の原理」とよぶ。
GDPには名目値(名目GDP)と実質値(実質GDP)がある。名目値は各年の財やサービスの価格水準で評価されたGDPであるのに対し、実質値はそうした価格変動の影響を取り除いたものである。GDPの変動率を経済成長率とよぶことが多いが、注目されるのは実質GDPの変動率である。
なお、ここでいう「国内」とは、ある国の国境で囲まれた政治的な領土(海外領土および属領は含まない)のことであるが、その中にある外国政府の大使館 、領事館 および外国軍隊施設などの所在する治外法権の及ぶ飛び領土は除外され、逆に、他国の領土内にある当該国の同様の飛び領土は含まれる。また、当該国の企業などが運営する船舶や航空機、あるいは漁船団、さらには当該国が独占使用権をもつ地域における原油や天然ガス の発掘装置やプラットフォーム なども、この「国内」概念に含まれる。
GDPは、国民経済計算(SNA )における重要な項目の一つであり、データを利用する際は、どのような国際基準で計測されているのかに注意すべきである。2021年(令和3)時点の日本のGDPは2008SNAとよばれる国際基準で、かつ、2015年(平成27)の産業連関表 の情報などを反映している(これを「2008SNA2015年基準」とよぶ)。2015年基準は、2020年12月に公表された年次推計(2019年度国民経済計算)から採用されている。2008SNAが採用される前(1993SNA 2005年基準)に比べて、各年のGDPは15兆~37兆円程度大きくなった。2008SNAにおいて、従来は中間投入として扱われていた企業の研究・開発(R&D:Research and Development)や、映画・音楽等の娯楽作品原本への投資が資本とみなされ、民間企業設備投資として計上されるようになったことなどによる。
2020年12月に公表された年次推計(2019年度国民経済計算)によると、2019年の名目GDPは561.3兆円であった。
[飯塚信夫 2021年5月21日]
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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知恵蔵
「国内総生産」の解説
国内総生産
一定期間に国内領土に居住する経済主体 が生み出した、総付加価値額 。ここでの「国内」の概念は当該国の経済主体(=生産活動関連主体)を対象とする概念で、例えば、経済主体には日本で活動する外国企業子会社は含まれるが日本企業の海外支店は含まない。国内総生産(GDP:Gross Domestic Product)を支出面(=需要)からとらえたものを国内総支出(GDE:Gross Domestic Expenditure)という。GDEは民間最終支出、政府最終支出、国内総資本形成(民間設備投資、住宅投資、公的固定資本形成、在庫投資)、財貨・サービスの純輸出から成る。またGDPに海外からの純所得を加えたものが国民総生産(GNP:Gross National Product)であるが、2000年から国民経済計算に採用された93SNAではGNPに代わり、国民総所得(GNI:Gross National Income)が用いられることになった。GNIはGDPを分配面(=所得)からとらえたものである。概念的には三面等価の原則により、GNIとGDPとGDEは一致する。これらはフローの概念であるが、ストック面からとらえたものに国富(National Wealth)がある。国富とは、国民経済計算の貸借対照表勘定における国全体の正味資産(期末資産―期末負債=Net Worth)をいい、実物資産(=非金融資産)に対外純資産 を加えたものに等しい。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について 情報
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国内総生産【こくないそうせいさん】
gross domestic productの訳。略称GDP。国民総生産 から,海外からの純所得を差し引いたもの。国民総生産が一国の国民によって生産された付加価値を集計したものであるのに対し,国内総生産は一国の国内で生産された付加価値を集計したもの。したがって,国民総生産では,国民が外国で生産した価値の送金・回収分を含める一方,国内で外国人が生産した価値は含めない。一国の経済の規模を計る尺度として,欧米では主にGDPを用いており,また日本が外国で得た投資収益の動向によってGNP伸び率のブレが大きくなったことなどから日本でもGDPを中心にデータを公表するようになった。→新SNA →関連項目経済成長率 |GDPギャップ |社会保障国民負担率
出典 株式会社平凡社 百科事典マイペディアについて 情報
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国内総生産 こくないそうせいさん gross domestic product; GDP
居住者たる生産者による生産者価格表示の生産額より購入者価格表示の中間消費 (生産者価格表示の付加価値) に輸入税を加算したものと定義される。居住者たる経済主体は海外の生産への参加の結果として,雇用者所得などを受取る。一方国内での生産から生じる所得の一部は同様な形で海外の非居住者たる経済主体に支払われる。これらの所得の受払いを加減したものが国民総生産 gross national product;GNPで,したがって GNPは実際にはその当該国の居住者が受取った所得の総額に等しいということになる。新国民経済計算体系 (新 SNA) 推計作業では GDPは付加価値法による産業別付加価値推計値を集計することによって求められる。 (→経済活動別国内総生産 , 国民所得勘定 )
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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国内総生産(GDP)
Gross Domestic Product(国内総生産)の略。国内において一定期間(通常一年間)に生産された財貨・サービスの付加価値額の総計。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
出典 農林水産省 農林水産関係用語集について 情報
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国内総生産
国内で生産されたすべての最終材とサービスの合計.国内で生産されたもので,それがその国の国民によって生産されたものと,その国で外国人によって生産されたものを含む.
出典 朝倉書店 栄養・生化学辞典について 情報
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