米政権の税制改革案

共同通信ニュース用語解説

米政権の税制改革案

年3%以上の安定的な経済成長に向けた政策の柱で、ムニューシン財務長官らが4月下旬に概要を発表した。企業の海外移転を防ぐため、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から15%に引き下げるほか、納税者の収入に応じて10～39・6%の7段階に分かれている所得税の税率を10、25、35%の3段階に簡素化する。所得税の控除拡大や相続税廃止も盛り込んだ。実現には税制改革の決定権を持つ議会の協力が欠かせない。(ワシントン共同)

更新日:2017年8月31日

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