税制改革[アメリカ合衆国]
ぜいせいかいかく[アメリカがっしゅうこく]
tax reform
アメリカにおける 1981年，83年，86年と3回にわたる税制の見直しのこと。 81年8月の経済再建租税法 (ERTA) では，個人の所得税を引き下げて労働供給，貯蓄のインセンティブを高める一方，企業の投資減税を行ない，資本蓄積，生産性向上，労働需要のインセンティブを高めることを目的とする改正が行なわれた。しかし，その後財政赤字が急激に増大し，投資減税措置によって租税制度の中立性，水平的公平性，効率性が大きく損なわれることになった。このため 83年に ERTAで強化された投資優遇措置を後退・廃止させ，資本所得の実効税率を高めて増収を図った「税の衡平と財政責任に関する法」 (TEFRA) が成立。 86年には個人・法人限界税率を引き下げつつも，ERTA，TEFRAによる各種の投資優遇措置を縮小ないし撤廃して，資本所得の実効限界税率を引き上げた税制改革法 (TRA) が成立した。しかし，資本蓄積の増強という当初の目的は，十分には達成されなかった。
税制改革
ぜいせいかいかく
tax reform
社会経済情勢に合わせて，税制の構造もその時々の財政需要に耐えうるものにするために，新税の導入や既存税の税率・控除の変更などを行なうこと。最近では，所得税の大幅減税に加え，高齢化社会の到来に備えて，安定財源確保の趣旨から 1989年4月に消費税が導入されており，所得税の大幅減税を抱き合わせたこれら一連の改革は，戦後のシャウプ税制以来の抜本的な税制改革といわれた。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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