職務発明制度

共同通信ニュース用語解説「職務発明制度」の解説

現在の特許法は社員が仕事として発明した特許を受ける権利を、まずは「社員のもの」にすると規定。企業が権利を譲り受ける際には「対価」を支払う必要があるが、金額は企業と社員の自主的な取り決めに委ねられている。特許権はもともと企業に帰属していたが、1921年の法改正で社員の帰属に変更された。

更新日:2015年3月13日

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