虐待情報共有の取り組み

共同通信ニュース用語解説「虐待情報共有の取り組み」の解説

埼玉県は昨年から、児童相談所に通告のあった児童の氏名住所、虐待内容の情報を県警で閲覧できるようにした。さいたま市も今年3月から同様の取り組みを始めた。虐待を受けていた10歳の女児が死亡する事件が起きた千葉県野田市も再発防止対策として共有システムを導入することを決めている。

更新日:2019年5月4日

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