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児童相談所 じどうそうだんじょ

9件 の用語解説(児童相談所の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

児童相談所
じどうそうだんじょ

児童の生活に関する指導,相談を行う施設。狭義には,児童福祉法に定められた都道府県立の施設だけをさす。さまざまな問題の相談,児童,家庭についての診断,調査,それに基づく指導のほか,一時保護,巡回相談,児童福祉施設や里親,職親への斡旋なども行う。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

児童相談所

子どもに関する相談に応じ、子どもが心身ともに健やかに育つことができるよう子どもや家庭を援助する機関。略して「児相」と呼ばれる児童福祉法で都道府県に設置が義務づけられており、全国に205カ所ある(2010年5月10日現在)。
児童福祉法でいう児童とは、満18歳未満の子ども。近年、暴力や育児放棄などの児童虐待が深刻化しており、児相が対応した児童虐待相談件数も年々増加。08年度は4万2662件(速報値)で、10年前の約6倍になった。こうした事態を背景に、08年の児童虐待防止法改正では虐待が疑われる家庭への臨検(強制立ち入り調査)制度ができるなど、児相の権限と責任が強化されてきている。
身近な子育て相談などに応じる市町村と役割分担・連携を図りながら、専門的な知識や技術を必要とする事例への対応や市町村の後方支援を行うことが、児相には求められている。運営指針では、(1)市町村援助(市町村相互間の連絡調整など)、(2)相談(専門的な角度からの調査・判定、援助指針の策定、指針に基づく援助)、(3)一時保護(子どもの家庭からの隔離)、(4)措置(子どもや保護者を児童福祉司児童委員に指導させたり、子どもを児童福祉施設に入所させたり里親に委託する)――の4つが児相の基本的機能とされている。各地の児相では、通報への即時対応や関係機関との連携強化に取り組むなどしているが、虐待に関する情報を受けても速やかな安否確認ができなかったり、親子の引き離しの判断が遅れたりして、子どもを救えないケース後を絶たない

(原田英美  ライター / 2010年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

児童相談所

都道府県や政令指定都市などが設置。県内には県中央、八代、熊本市の3所ある。虐待の通報があると、原則48時間以内に子どもの安否を確認し、必要に応じて家庭への立ち入り調査や子どもの一時保護も認められている。全国の相談件数は急増しており、2010年度は初めて5万件を突破。県内でも前年度から2倍近く増えて663件となった。

(2012-01-28 朝日新聞 朝刊 熊本全県 2地方)

児童相談所

児童虐待、不登校、非行、障害、里親など18歳未満の子どもに関わることについて児童福祉司や児童心理司らが相談に応じるほか、14歳未満の非行少年の指導や家庭裁判所への送致などをする。 都道府県と政令指定市には設置する義務がある。4月現在、全国に209カ所。虐待された子や問題行動のある子らを入所させる「一時保護所」は、必要に応じて相談所内や近くに設けられ、136カ所ある。

(2016-10-03 朝日新聞 夕刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

じどう‐そうだんしょ〔‐サウダンシヨ〕【児童相談所】

児童福祉法に基づき、児童の福祉に関する事項について、相談や調査・判定、問題児童の指導・一時保護などの業務を行う都道府県や政令指定都市等の機関。児相。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

児童相談所【じどうそうだんじょ】

児童福祉法に定める児童福祉業務を行う第一線機関。児童の健康,性格,進学等諸問題に関する診断や指導,児童の一時保護のほか児童福祉法に定める各種措置を行う。都道府県,指定都市に1ヵ所以上必置と定められ,医師,心理判定員,児童福祉司等の専門職員が置かれる。
→関連項目児童虐待

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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世界大百科事典 第2版の解説

じどうそうだんじょ【児童相談所】

児童福祉法15条により都道府県,指定都市が設置を義務づけられている施設で,同法に基づいて行われる公的サービス業務の中枢的現業機関である。児童およびその保護者または妊産婦等の福祉ニーズとそれに対応する各種サービスとを媒介し,これらを結びつけることを基本的機能とし,児童に関する諸問題について,相談,判定,措置,指導および一時保護を行う。児童相談所長は都道府県知事から,調査,判定に基づいて児童を措置する権限(措置権)を委任され,施設への入所決定,里親・保護受託者への委託,家庭裁判所への送致等の措置をとる。

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大辞林 第三版の解説

じどうそうだんじょ【児童相談所】

児童の福祉増進のため、児童福祉法に基づいて都道府県に設置される機関。児童の生活全般に関して保護者や学校からの相談に応じ、児童や家庭について調査や判定を行なって、必要な指導や措置をとる。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

児童相談所
じどうそうだんじょ

市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ援助を行うことにより、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的とした行政機関。児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づいて、全国の都道府県および政令指定都市に設置することが義務づけられ、加えて中核市と政令で定める市(あわせて児童相談所設置市)にも設置できる。2011年(平成23)7月の時点で、全国に206か所設置されている。
 児童相談所の運営は「児童相談所運営指針」(2005年2月改正)に基づいており、業務遂行体制は原則として総務部門、相談・判定・指導・措置部門、一時保護部門の3部門制をとっている。それぞれの専門職からなる受理会議、判定会議、援助方針会議において子ども、保護者等の援助について検討し、さらに検証していく作業を行う。所長、各部門長のほか、児童福祉司、児童心理司、相談員、医師(精神科医、小児科医)、看護師、保健師、心理療法担当職員、臨床検査技師、理学療法士(言語治療担当職員を含む)、児童指導員、保育士、児童虐待対応協力員、一時保護対応協力員、栄養士、調理員などの職員が配置される。
 おもな業務は、(1)相談の受付、(2)調査、診断(社会診断、医学診断、心理診断)、(3)判定会議の実施と援助内容の決定、(4)援助の実行(在宅・通所指導、児童福祉司・児童委員・児童家庭支援センター指導、他機関斡旋(あっせん))、(5)里親委託推進、(6)児童福祉施設入所措置、指定医療機関委託、(7)児童自立生活援助の実施(自立援助ホーム)、(8)福祉事務所送致、(9)家庭裁判所送致(家事審判の申立て、親権喪失宣告の請求、後見人選任・解任の請求など)、(10)管轄区域における子どもや家庭が抱える問題の把握および予防的活動、(11)一時保護している子どもの生活指導、行動観察、行動診断、健康管理の援助、などである。
 2004年12月、児童福祉法の改正により、児童家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に身近な市町村において、虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取組みを求めることになった。一方、都道府県(児童相談所)の役割を、市町村相互間の連絡調整や専門的な知識および技術を必要とする事例への対応、市町村の後方支援に重点化する等、地域における児童家庭相談体制の充実を図ることになった。
 児童相談所は、こうした法律改正の趣旨を踏まえ、児童家庭相談に応じる市町村に対して適切な支援を行うことはもとより、幅広い専門機関や職種との連携強化、司法関与の仕組みの有効活用等により、児童家庭相談に迅速かつ的確に対応するとともに、親子が安全で安心できる状態でお互いを受け入れられるようになることの促進への配慮その他の児童虐待を受けた子どもが良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下、子どものみならず保護者も含めた家庭への支援にいっそう積極的に取り組むこととなった。
 児童相談所への相談は2009年度は37万1800件に上った。その内容は、障害児、発達障害などの障害相談、不登校などの育成相談、父母の離婚、被虐待児などの養護相談、非行相談、未熟児などの保健相談、その他の相談に分けられるが、そのうち、もっとも多い相談が障害相談である(51.7%)。[中村強士]
『日本児童福祉協会編・刊『子ども・家族の相談援助をするために――市町村児童家庭相談援助指針・児童相談所運営指針』(2005)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の児童相談所の言及

【児童福祉】より


【児童福祉諸立法の枠組み】
 児童福祉の中核に児童福祉法がある。これは理念およびそれを具現するための国・公共団体の責務,および児童相談所をはじめとする行政機関と施設の機能を規定し,さらに児童福祉司などの専門ワーカーの役割を規定している。児童福祉の精神を宣言したものが児童憲章(1951年,内閣総理大臣の召集による児童憲章制定会議で制定)で,憲章は〈児童は人として尊ばれる,児童は社会の一員として重んぜられる,児童はよい環境の中で育てられる〉という憲法の精神に則した児童福祉の理念を明示した。…

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