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議員歳費 ぎいんさいひ

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知恵蔵2015の解説

議員歳費

議員活動に対する報酬。一般職の国家公務員の最高給料額より少なくない額、とされている。歳費法では、議長が首相、副議長が閣僚、議員が副大臣・政務官のそれぞれの月額報酬に相当する額としている。年3回、期末手当が支給される。議員の場合、歳費は月額137万5000円だったが、2002年3月に衆参両院議員の歳費を10%削減する法律が可決、4月から実施され、月額123万7500円となった。公務で出張すれば、旅費や日当が支払われるほか、文書通信交通滞在費として月100万円が出る。立法事務費は月65万円が所属会派に支払われる。このほか、JR各社の特殊乗車券がJR各社から買い上げのかたちで支給される。航空券引換証を選択することもできる。開会中に、正副議長、常任・特別委員長、参院調査会長には日額6000円の議会雑費が支給される。在職25年の永年在職表彰議員には特別交通費月30万円と肖像画作成費100万円が支給されていたが、02年4月から廃止された。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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