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過疎現象と市区町村合併 かそげんしょうとしくちょうそんがっぺい

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知恵蔵2015の解説

過疎現象と市区町村合併

第2次世界大戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長期、都市部の労働需要が増大したため、農山村地域から大量の新規学卒者やその他の余剰労働力が、都市部へ流出した。高度経済成長期の後も、農山村部での第1次産業の衰退に伴い都市部への人口流出は続き、こうした農山村の大量の人口・世帯の減少は、過疎地域の出現をもたらした。この深刻化する過疎問題に対処するために、1970年に過疎地域対策緊急法、80年には過疎地域振興特別措置法、90年には過疎地域活性化特別措置法、2000年には過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)が制定された。05年は過疎地域人口が1068万人であり、60年の1765万人、80年の1326万人と比べて大幅に減少している。過疎人口減少率は75年以降小さくなり、00〜05年では年率1.12%であるが、下げ止まりの兆しであるかは定かではない。07年4月の時点では、全国で1805市区町村数のうち738の市区町村が、過疎法によって過疎地域に指定された。

(小川直宏 日本大学教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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