過疎地での産業振興や社会インフラ整備、教育・医療体制の確保を図るため、国による財政支援などを定めた法律。過疎債の発行や公共事業の補助率かさ上げが主な支援策。1970年に期限付きの議員立法として制定され、内容を見直した新法への衣替えや、法改正による期限延長を続けてきた。検討中の新法案では「過疎地域の持続的発展」を理念とし、新型コロナウイルス拡大で過密リスクが顕在化した東京一極集中の是正と地方分散の加速を目指すとしている。
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