選挙権と被選挙権

共同通信ニュース用語解説

選挙権と被選挙権

成人年齢引き下げに伴い、2016年6月施行の改正公選法で、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。一方、被選挙権年齢は衆院議員と都道府県議会議員、市区町村の首長・議員が25歳以上、参院議員と都道府県知事は30歳以上と規定される。海外では年齢を引き下げる動きもあり、フランスは11年の法改正で日本の衆院に相当する議会下院の被選挙権を23歳以上から18歳以上に引き下げ、韓国も21年の法改正で国会議員などの被選挙権を25歳以上から18歳以上とした。

更新日:2025年7月10日

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