日本銀行（読み）にほんぎんこう

ASCII.jpデジタル用語辞典

日本銀行

1882年に設立された日本の中央銀行。物価と金融システムの安定が主な役割。日本銀行には民間金融機関にはない、次のような機能がある。①発券銀行として、日銀券（紙幣）の供給と回収を行う。②銀行の銀行として、金融機関から預金を預り、資金の貸し出しなどを行う。③政府の銀行として、税収の受け取り、国債の発行や外国為替の決済処理などを行う。④金融機関が経営危機や破綻に直面した時、日銀法に基づく緊急融資を行い、金融システムの安定に努める。⑤公定歩合の調整、手形や債券の売買など各種の金融政策を実施する。

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デジタル大辞泉

にっぽん‐ぎんこう〔‐ギンカウ〕【日本銀行】

日本の中央銀行。発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行などの機能をもつとともに、以上の3機能を通じて金融政策の運営にあたっている。明治15年（1882）日本銀行条例に基づいて設立。昭和17年（1942）日本銀行法により改組。平成9年（1997）に改正され、平成10年（1998）に施行された新日銀法に基づいて認可法人となる。総裁1名、副総裁2名、審議委員等によって構成される政策委員会を最高意思決定機関とし、資本金1億円のうち5500万円を下回らない出資を政府から受けているが、政府機関ではない。日銀。BOJ（Bank of Japan）。→国会同意人事
[補説]歴代総裁一覧

代	氏名	在任期間
1	吉原重俊(よしはらしげとし)	明治15年10月6日～20年12月19日
2	富田鉄之助(とみたてつのすけ)	明治21年2月21日～22年9月3日
3	川田小一郎(かわだこいちろう)	明治22年9月3日～29年11月7日
4	岩崎弥之助(いわさきやのすけ)	明治29年11月11日～31年10月20日
5	山本達雄(やまもとたつお)	明治31年10月20日～36年10月19日
6	松尾臣善(まつおしげよし)	明治36年10月20日～44年6月1日
7	高橋是清(たかはしこれきよ)	明治44年6月1日～大正2年2月20日
8	三島弥太郎(みしまやたろう)	大正2年2月28日～8年3月7日
9	井上準之助(いのうえじゅんのすけ)	大正8年3月13日～12年9月2日
10	市来乙彦(いちきおとひこ)	大正12年9月5日～昭和2年5月10日
11	井上準之助（2度目）	昭和2年5月10日～3年6月12日
12	土方久徴(ひじかたひさあきら)	昭和3年6月12日～10年6月4日
13	深井英五(ふかいえいご)	昭和10年6月4日～12年2月9日
14	池田成彬(いけだしげあき)	昭和12年2月9日～12年7月27日
15	結城豊太郎(ゆうきとよたろう)	昭和12年7月27日～19年3月18日
16	渋沢敬三(しぶさわけいぞう)	昭和19年3月18日～20年10月9日
17	新木栄吉(あらきえいきち)	昭和20年10月9日～21年6月1日
18	一万田尚登(いちまだひさと)	昭和21年6月1日～29年12月10日
19	新木栄吉（2度目）	昭和29年12月11日～31年11月30日
20	山際正道(やまぎわまさみち)	昭和31年11月30日～39年12月17日
21	宇佐美洵(うさみまこと)	昭和39年12月17日～44年12月16日
22	佐々木直(ささきただし)	昭和44年12月17日～49年12月16日
23	森永貞一郎(もりながていいちろう)	昭和49年12月17日～54年12月16日
24	前川春雄(まえかわはるお)	昭和54年12月17日～59年12月16日
25	澄田智(すみたさとし)	昭和59年12月17日～平成元年12月16日
26	三重野康(みえのやすし)	平成元年12月17日～6年12月16日
27	松下康雄(まつしたやすお)	平成6年12月17日～10年3月20日
28	速水優(はやみまさる)	平成10年3月20日～15年3月19日
29	福井俊彦(ふくいとしひこ)	平成15年3月20日～20年3月19日
30	白川方明(しらかわまさあき)	平成20年4月9日～25年3月19日
31	黒田東彦(くろだはるひこ)	平成25年3月20日～

にほん‐ぎんこう〔‐ギンカウ〕【日本銀行】

⇒にっぽんぎんこう

出典　小学館

株式公開用語辞典

日本銀行

日本銀行は、日本の中央銀行である。銀行の銀行と呼ばれており、日本銀行法に基づく認可法人である。日銀は、証券コード8301でジャスダックに上場しており、出資証券を売買をすることが可能である。1882年10月に設立されて以来、日銀は、中央銀行として金融政策を担当している。その主な役割は、物価と金融システムの安定である。物価の安定とは、通貨価値の維持に取り組むことであり、金融システムの安定とは、特定の金融機関が経営危機に陥っても、その影響がほかの金融機関に広がらないようにすることである。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

外国為替用語集

日本銀行

1882(明治15)年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金(当座預金)を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金(当座預金)を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。

出典　（株）マネーパートナーズ

日本の企業がわかる事典2014-2015

日本銀行

名称「日本銀行」。略称「日銀」。英文名「Bank of Japan」。日本銀行法に基づく認可法人。明治15年(1882)設立。本店は東京都中央区日本橋本石町。日本の中央銀行。金融政策を実施する政策当局。発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行という3大機能を持つ。出資証券をJASDAQに上場。証券コード8301。

出典　講談社

大辞林 第三版

にほんぎんこう【日本銀行】

〔正しくは「にっぽんぎんこう」〕

日本の中央銀行。1882年（明治15）創立。1942年（昭和17）、国家的な目的のために運営される特殊法人として改組。銀行券を独占的に発行し、銀行の銀行として市中金融機関との預金・貸出取引などを行い、政府の銀行として政府との預金貸付取引、国庫金の取り扱い、外国為替の売買などを行う。また、日銀政策委員会の決定を通し公定歩合の変更などの金融政策を実施する。総裁・副総裁は内閣が任命。日銀。 BOJ 。

出典　三省堂

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本銀行
にほんぎんこう
Bank of Japan

日本の中央銀行。正式呼称は「にっぽんぎんこう」。日本銀行法に基づく認可法人で，発券銀行，銀行の銀行，政府の銀行としての機能をもち，金融政策を運営する。日本銀行条例に基づき 1882年10月に主として商業金融の中心としての機能を営む株式会社類似の特殊銀行として設立された。1942年に日本銀行条例に代わって日本銀行法が制定され国家的色彩の濃い特殊法人となり，産業金融の調整も行なうことができるようになった。第2次世界大戦後，戦時的性格の強かった日本銀行法を修正し，政府とは独立した機能を与えるため，1949年6月に日本銀行の最高意思決定機関として政策委員会（→日本銀行政策委員会）が設置された。1997年に日本銀行法が全面改正され，物価の安定と金融システムの安定という二つの目的が明確にされるとともに，政策委員会の金融政策における権限が強化された。また，総裁（1人），副総裁（2人）以下政策委員会委員の任命には国会の同意が必要となり，主務大臣の命令権が廃止されて，日本銀行の独立性が強化された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本銀行
にっぽんぎんこう
Bank of Japan

日本の中央銀行。略称、日銀。1882年（明治15）日本銀行条例によって設立。1942年（昭和17）に戦時立法として制定された日本銀行法（旧日本銀行法）によって改組、1949年（昭和24）に同法の一部改正によって政策委員会が設置された。1997年（平成9）に、改正日本銀行法（新日本銀行法）が制定（1998年施行）され、旧日本銀行法は全面的に改正された。［白井さゆり］

資本金および出資

日本銀行は、日本銀行法により設立された認可法人である。日本銀行法第9条に基づき出資証券を発行しているが、これは日本銀行に対する出資の持分を表す有価証券をさしている。資本金は1億円で、55％を政府が、45％を民間が出資している。出資者の権利は、会社法の株式会社における株主の権利と異なり、株主総会に相当する出資者総会は存在しておらず、出資者に議決権の行使が認められていない。また、出資者に対する配当率の決定には財務大臣の認可が必要なほか、配当率は年100分の5を超えることはできない。出資証券は、東京証券取引所が運営するJASDAQ(ジャスダック)市場への上場銘柄として売買されている。本店所在地は東京都中央区日本橋本石(ほんごく)町。［白井さゆり］

政策委員会と金融政策決定会合

日本銀行法では、政策委員会を最高意思決定機関と明確に位置づけている。政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」がある。メンバーは9名（総裁、副総裁2名、審議委員6名）で構成され、いずれも衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命している（第23条1項・2項）。任期は5年で再任もできる。［白井さゆり］

金融政策運営の独立性と透明性

新日本銀行法では、近年、世界の中央銀行が重視する「独立性」と「透明性」の理念のもとに、旧日本銀行法を大幅に改定している。独立性については、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」（第5条2項）と定められている。各国の歴史をみると、中央銀行に金融緩和を求める圧力がかかりやすく、物価の安定が損なわれて経済が機能不全に陥ったといった教訓から、それを回避するために中央銀行の独立性が重視されるようになっている。ただし、日本の場合、金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」（第4条）とも定められており、金融政策決定会合に政府代表者が出席して見解の表明や、議案の提出、議決の次回会合までの延期の要請などができる（第19条1項・2項）。
　透明性については、金融政策が日本の金融・経済情勢に大きな影響を与えることから、「日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」（第3条2項）と明記されている。政策内容などをわかりやすく説明して透明性を高めることは、政策の意図についての市場や国民の理解を促進し、金融政策の効果を高めることにもつながると考えられている。具体的には、金融政策決定会合直後に経済物価情勢や金融市場調節方針などを示した「公表文」の発表、総裁による記者会見、金融政策決定会合での議論に関する「主な意見」の発表、議事要旨の発表、10年経過後の議事録の公表などが定められている。また、金融政策に関する報告書（通貨及び金融の調節に関する報告書）をおおむね6か月に1回国会に提出し、国会での説明責任を果たしている。また、業務概況書を年1回作成し、財務諸表・決算報告書とともに公表している。［白井さゆり］

日本銀行の目的

日本銀行の目的として「物価の安定」（第2条）と「金融システムの安定」（第1条2項）が定められている。このうち、物価の安定は経済の安定的かつ持続的な成長に不可欠な基盤であり、日銀は物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に寄与する役割を担っている。
　2013年（平成25）1月に物価安定を実現するための目標として、消費者物価指数（CPI）の対前年比2％上昇を掲げている。金融システムの安定（信用秩序の維持）については、決済システムの円滑で安定的な運行を通じて貢献しており、金融機関に対して決済サービスの提供や最後の貸し手としての機能を果たしている。［白井さゆり］

日本銀行の業務

日本銀行のおもな業務には、(1)銀行券（お札）の発行・流通・管理、(2)決済サービスの提供、(3)金融政策の運営、(4)金融システムの安定、(5)国の事務と対政府取引、(6)国際業務、がある。［白井さゆり］

銀行券の発行・流通・管理

日本で唯一の「発券銀行」として、銀行券を発行。金融機関との間で銀行券の受け・払いを通じて銀行券の安定供給を実施し、受け入れた銀行券の鑑査（枚数の計査、真偽の鑑定、再利用可能性の判別）によって銀行券の品質・信認を確保している。［白井さゆり］

決済サービスの提供

金融機関から当座預金（日本銀行当座預金）を受け入れ、当座預金の振替によって金融機関の間の資金決済を行うシステムや、国債振替決済制度など国債の決済システムも提供しており、国債取引に伴う受渡しを帳簿上の口座振替などによって処理している。［白井さゆり］

金融政策の運営

物価の安定を目的として金融政策を運営。金融政策決定会合（2016年以降、年8回）において、金融経済情勢についての検討とともに、次回決定会合までの金融市場調節方針を決定する。同方針に沿って、日本銀行は市場に対して、資金供給と資金吸収オペレーション（公開市場操作）を日々実施している。各国の主要中央銀行は、金融市場調節方針として短期金融市場の金利を誘導目標として選択することが多く、その金利に働きかけている。この金利は「政策金利」ともよばれている。景気後退局面（景気過熱局面）では、短期金利を引き下げる（引き上げる）ことで、満期がより長い市場金利や金融機関の貸出金利への下押し圧力（上昇圧力）を高めて、企業・家計の投資・消費など総需要を拡大（抑制）し、物価の押し上げ（抑制）に努めている。日本銀行では、2013年4月に誘導目標を量的・質的金融緩和によるマネタリーベースの年間増加ペースへと変更したが、その直前には、誘導目標として無担保コールレート（オーバーナイト物）を採用していた。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）はフェデラル・ファンド金利とよばれる翌日物の無担保金利を採用している。［白井さゆり］

金融システムの安定

金融システムは、お金の受け払いや貸し借りを行う仕組みであるが、このシステムのもとで、企業や個人などが金融機関と安心して取引できる状態を確保するために、金融機関の業務運営の実態や各種リスクの管理状況、自己資本や収益力についての実態を把握し、経営の健全性の維持・向上を促している。また、個別の金融機関の健全性が維持されていても、金融システム全体としてのシステミックリスク（たとえば、不動産バブル、信用貸出の急増、金融機関や企業のレバレッジの拡大など）が高まっている場合もあることから、金融システム全体とマクロ経済との連関といった観点からの分析・評価も行っている。さらに、一つの金融機関の破綻(はたん)などが原因で、他の金融機関に波及して金融システムの機能低下をもたらす恐れがある場合、必要に応じて、一時的に資金が不足した金融機関に対して「最後の貸し手」として資金供給を実施している。［白井さゆり］

国の事務と対政府取引

国の事務として、政府預金として預かっている国庫金の出納・計理、政府預金の管理と政府有価証券の受払・保管などの事務（国庫金に関する業務）、国債の発行や振替決済および元利金支払いに関する事務（国債に関する業務）がある。また、政府を相手方とした国債の売買などの取引（対政府取引に関する業務）を実施している。［白井さゆり］

国際業務

外国為替(かわせ)の売買、外国中央銀行や国際機関などによる円貨資産の調達・運用への協力などを実施。中央銀行が参加する国際会議などで、金融市場安定化のための取組みやグローバルな金融経済情勢の議論、市場環境整備などの作業にも参画している。また、外為法の届出書・報告書などの取扱いや、財務大臣の指示に基づいて遂行する為替介入（外国為替平衡操作）の実務など、国際金融に関連した国の事務も行っている。
　国際業務で注目されるのは、11か国・地域の中央銀行・通貨当局（オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ）から構成されている東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP(エミアップ)）のもとで、2003年にアジア債券基金（ABF：Asian Bond Fund）が設立されたことである。この背景には、1997年のアジア通貨危機の原因の一つが、銀行中心の金融システムにあったこと、そしてその銀行が、外貨建て資金を短期で調達し、それを自国通貨に転換して中・長期の貸出を拡大したことで深刻な銀行危機が発生し、それによって景気後退が深刻化したとの認識がある。そこで、自国通貨建ての債券市場の育成によって、資金調達手段の多様化と金融システムの安定化を目ざして、アジアの国債や政府系機関債に投資する債券ファンドが組成された。ABFは、ABF1（ドル建て資産に投資するファンド）とABF2（現地通貨建て資産に投資するファンド）がある。当初（2003年）はABF1から着手し、2004年にはABF2も開始した。すでに債券市場が発達している日本、オーストラリア、ニュージーランドを除くアジアの加盟国・地域の資産に投資している。その後、アジア地域の自国通貨建て債券市場は大きく発展しており、ABF1が所期の目的を達成したと判断して、2016年4月に、ABF1を償還し、その償還金をABF2に再投資することで合意した。［白井さゆり］

[参照項目] | アジア債券基金 | 外国為替 | 改正日本銀行法 | 銀行券 | 金融政策 | 公開市場操作 | 債券 | 政策金利 | 短期金利 | 中央銀行 | フェデラル・ファンド金利 | 量的・質的金融緩和

[関連リンク] | 貨幣博物館 http://www.imes.boj.or.jp/cm/

日本銀行本店

日本銀行金融研究所貨幣博物館

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)