日本銀行　にほんぎんこう

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

日本銀行

1882年に設立された日本の中央銀行。物価と金融システムの安定が主な役割。日本銀行には民間金融機関にはない、次のような機能がある。①発券銀行として、日銀券（紙幣）の供給と回収を行う。②銀行の銀行として、金融機関から預金を預り、資金の貸し出しなどを行う。③政府の銀行として、税収の受け取り、国債の発行や外国為替の決済処理などを行う。④金融機関が経営危機や破綻に直面した時、日銀法に基づく緊急融資を行い、金融システムの安定に努める。⑤公定歩合の調整、手形や債券の売買など各種の金融政策を実施する。

出典｜ASCII.jpデジタル用語辞典
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

デジタル大辞泉の解説

にっぽん‐ぎんこう〔‐ギンカウ〕【日本銀行】

日本の中央銀行。発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行などの機能をもつとともに、以上の3機能を通じて金融政策の運営にあたっている。明治15年（1882）日本銀行条例に基づいて設立。昭和17年（1942）日本銀行法により改組。平成9年（1997）に改正され、平成10年（1998）に施行された新日銀法に基づいて認可法人となる。総裁1名、副総裁2名、審議委員等によって構成される政策委員会を最高意思決定機関とし、資本金1億円のうち5500万円を下回らない出資を政府から受けているが、政府機関ではない。日銀。BOJ（Bank of Japan）。→国会同意人事
[補説]歴代総裁一覧

代	氏名	在任期間
1	吉原重俊(よしはらしげとし)	明治15年10月6日～20年12月19日
2	富田鉄之助(とみたてつのすけ)	明治21年2月21日～22年9月3日
3	川田小一郎(かわだこいちろう)	明治22年9月3日～29年11月7日
4	岩崎弥之助(いわさきやのすけ)	明治29年11月11日～31年10月20日
5	山本達雄(やまもとたつお)	明治31年10月20日～36年10月19日
6	松尾臣善(まつおしげよし)	明治36年10月20日～44年6月1日
7	高橋是清(たかはしこれきよ)	明治44年6月1日～大正2年2月20日
8	三島弥太郎(みしまやたろう)	大正2年2月28日～8年3月7日
9	井上準之助(いのうえじゅんのすけ)	大正8年3月13日～12年9月2日
10	市来乙彦(いちきおとひこ)	大正12年9月5日～昭和2年5月10日
11	井上準之助（2度目）	昭和2年5月10日～3年6月12日
12	土方久徴(ひじかたひさあきら)	昭和3年6月12日～10年6月4日
13	深井英五(ふかいえいご)	昭和10年6月4日～12年2月9日
14	池田成彬(いけだしげあき)	昭和12年2月9日～12年7月27日
15	結城豊太郎(ゆうきとよたろう)	昭和12年7月27日～19年3月18日
16	渋沢敬三(しぶさわけいぞう)	昭和19年3月18日～20年10月9日
17	新木栄吉(あらきえいきち)	昭和20年10月9日～21年6月1日
18	一万田尚登(いちまだひさと)	昭和21年6月1日～29年12月10日
19	新木栄吉（2度目）	昭和29年12月11日～31年11月30日
20	山際正道(やまぎわまさみち)	昭和31年11月30日～39年12月17日
21	宇佐美洵(うさみまこと)	昭和39年12月17日～44年12月16日
22	佐々木直(ささきただし)	昭和44年12月17日～49年12月16日
23	森永貞一郎(もりながていいちろう)	昭和49年12月17日～54年12月16日
24	前川春雄(まえかわはるお)	昭和54年12月17日～59年12月16日
25	澄田智(すみたさとし)	昭和59年12月17日～平成元年12月16日
26	三重野康(みえのやすし)	平成元年12月17日～6年12月16日
27	松下康雄(まつしたやすお)	平成6年12月17日～10年3月20日
28	速水優(はやみまさる)	平成10年3月20日～15年3月19日
29	福井俊彦(ふくいとしひこ)	平成15年3月20日～20年3月19日
30	白川方明(しらかわまさあき)	平成20年4月9日～25年3月19日
31	黒田東彦(くろだはるひこ)	平成25年3月20日～

にほん‐ぎんこう〔‐ギンカウ〕【日本銀行】

⇒にっぽんぎんこう

出典｜小学館
監修：松村明
編集委員：池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力：曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

株式公開用語辞典の解説

日本銀行

日本銀行は、日本の中央銀行である。銀行の銀行と呼ばれており、日本銀行法に基づく認可法人である。日銀は、証券コード8301でジャスダックに上場しており、出資証券を売買をすることが可能である。1882年10月に設立されて以来、日銀は、中央銀行として金融政策を担当している。その主な役割は、物価と金融システムの安定である。物価の安定とは、通貨価値の維持に取り組むことであり、金融システムの安定とは、特定の金融機関が経営危機に陥っても、その影響がほかの金融機関に広がらないようにすることである。

出典｜株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

外国為替用語集の解説

日本銀行

1882(明治15)年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金(当座預金)を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金(当座預金)を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。

出典｜（株）マネーパートナーズ
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本の企業がわかる事典2014-2015の解説

日本銀行

名称「日本銀行」。略称「日銀」。英文名「Bank of Japan」。日本銀行法に基づく認可法人。明治15年(1882)設立。本店は東京都中央区日本橋本石町。日本の中央銀行。金融政策を実施する政策当局。発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行という3大機能を持つ。出資証券をJASDAQに上場。証券コード8301。

出典｜講談社
（C）Kodansha 2011.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

大辞林 第三版の解説

にほんぎんこう【日本銀行】

〔正しくは「にっぽんぎんこう」〕

日本の中央銀行。1882年（明治15）創立。1942年（昭和17），国家的な目的のために運営される特殊法人として改組。銀行券を独占的に発行し，銀行の銀行として市中金融機関との預金・貸出取引などを行い，政府の銀行として政府との預金貸付取引，国庫金の取り扱い，外国為替の売買などを行う。また，日銀政策委員会の決定を通し公定歩合の変更などの金融政策を実施する。総裁・副総裁は内閣が任命。日銀。 BOJ 。

出典｜三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者：松村明 編 発行者：株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本銀行
にほんぎんこう

日本の中央銀行。正式呼称は「にっぽんぎんこう」。日本銀行法に基づく認可法人で，発券銀行，銀行の銀行，政府の銀行としての機能をもち，金融政策を運営する。日本銀行条例に基づき 1882年10月に主として商業金融の中心としての機能を営む株式会社類似の特殊銀行として設立された。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

• ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
• デジタル大辞泉の解説
• 株式公開用語辞典の解説
• 外国為替用語集の解説
• 日本の企業がわかる事典2014-2015の解説
• 大辞林 第三版の解説
• ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
• 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本銀行
にっぽんぎんこう

日本の中央銀行。略称日銀。日本銀行は1882年（明治15）の日本銀行条例（明治15年太政官(だじょうかん)布告32号）によって設立され、1942年（昭和17）の日本銀行法（昭和17年法律67号）によって改組、第二次世界大戦後49年の同法の一部改正（昭和24年法律191号）によって政策委員会が設置された。1997年（平成9）6月日本銀行法は全面的に改正（平成9年法律第89号）され、98年4月改正日本銀行法の施行に基づいて新しい体制の日本銀行となった。［石田定夫］

機能

日本銀行は、諸外国の中央銀行と同様に、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行、金融政策の運営、の4機能を営んでいる。
(1)発券銀行としての機能　銀行券の発行は、当初は1884年の兌換(だかん)銀行券条例（明治17年太政官布告18号）により行われたが、同条例は1942年の日本銀行法制定によって廃止された。発券制度は初め保証準備屈伸制限制度であったが、1941年以降、最高発行額屈伸制限制度に改められた。しかし現代の経済・物価の動きにかかわるのは、銀行券発行高のみならず預金通貨を含む、より広い通貨供給量であることから、改正日銀法ではこの規定は廃止された。なお補助貨は政府の発行によるが、日銀がそれを政府から一括受け入れて、銀行券とともに日銀窓口から一元的に発行している。
(2)銀行の銀行としての機能　日銀は銀行の銀行として、主要金融機関と当座預金取引、貸出取引、債券・手形売買取引、外国為替(かわせ)・国際金融取引を行っている。日銀の当座預金は取引先金融機関にとっては支払準備であり、準備預金制度の準備預金でもある。貸出取引には手形割引と手形貸付がある。また、日銀は財務大臣の代理人として外国為替資金特別会計の勘定で外国為替市場への平衡介入を実施し、国際金融協力のため国際金融機関や海外中央銀行との間で外国為替取引を行っている。
(3)政府の銀行としての機能　日銀は政府の銀行として、政府預金業務によって国庫金の出納事務を扱い、政府短期証券の引受けを行っている。また、政府の委託を受けて国債発行・償還事務を扱い、政府の代理人として国債募集引受団との間で募集引受契約を結んでいる。
(4)金融政策の運営　日銀は従来、金融政策手段として公定歩合の変更、債券・手形オペレーション、準備預金制度による預金準備率の変更の3手段を用いており、このうち債券・手形オペレーションがもっとも重要な手段とされていた。現在ではオペレーションによって、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標が実現するようコントロールすることが中心となっている。［石田定夫］

組織

日銀は日本銀行法に基づく特殊法人である。資本金は1億円、うち5500万円は政府出資、4500万円は民間出資である。最高意思決定機関は政策委員会であって、日銀総裁、副総裁2人、審議委員6人、計9人で構成され、金融政策の方針や日銀の業務についての重要事項を決定する。財務大臣または経済財政政策担当大臣は、必要に応じて金融政策を審議する会議に自ら出席し、またはその指名する職員を出席させ、意見を述べ、議案を提出することができる。ただし、財務大臣・経済財政政策担当大臣またはその指名する職員に議決権はない。役員としては審議委員6人、総裁、副総裁2人（内閣が任命）のほか監事3人以内、理事6人以内、参与若干人が置かれている。改正日銀法では日銀は政府からの独立性を与えられ、政策委員会の議事内容の公表など、金融政策運営の透明性ないしアカウンタビリティaccountability（説明責任）が要請されている。［石田定夫］
『吉野俊彦著『日本銀行制度改革史』（1962・東京大学出版会）　▽日本銀行百年史編纂委員会編『日本銀行百年史』全7巻（1982～86・ときわ総合サービス）　▽石井寛治編『日本銀行金融政策史』（2001・東京大学出版会）　▽日本銀行金融研究所編『新しい日本銀行――その機能と業務』増補版（2004・有斐閣）　▽吉野俊彦著『日本銀行』（岩波新書）』

[参照項目] | 外国為替 | 改正日本銀行法 | 銀行券 | 公定歩合 | 債券 | 準備預金制度 | 政府短期証券 | 兌換券 | 中央銀行

[関連リンク] | 貨幣博物館 http://www.imes.boj.or.jp/cm/

出典｜小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。