共同通信ニュース用語解説 「都の五輪会場整備費問題」の解説
都の五輪会場整備費問題
東京五輪・パラリンピックの都の会場整備費問題 招致段階では計1538億円を見込んでいたが、建設コストの高騰などで4584億円に膨らむとの試算が出たため、舛添要一前都知事が2014年6月、計画の見直しを表明。バスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設を中止し、現在は2241億円となった。このほか、新国立競技場の建設で395億円を支出。大会組織委員会が担当することになっていた仮設会場の有明体操競技場も大会後に展示場で利用するとして、一部負担する方向で調整している。
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