障害者雇用（読み）ショウガイシャコヨウ

共同通信ニュース用語解説

障害者雇用

障害者雇用促進法は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことを義務付ける「法定雇用率」を定めている。一定規模以上の民間企業は現在2・3%で、国や自治体は2・6%。障害者の社会参加促進や、均等な機会の確保などが目的。昨年6月現在、企業で働く障害者は約61万人で過去最多だったが、平均雇用率は2・25%だった。半分以上の企業は法定率に届いていなかった。100人超の企業は法定率を下回ると、不足1人につき原則、月5万円の納付金を徴収される。

更新日:2023年3月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

人事労務用語辞典

障害者雇用

障がい者雇用は、「障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）」で定められた義務です。民間企業の場合、常用労働者の2.2％以上（2018年4月1日時点）の障がい者を雇用しなくてはなりません。

出典　『日本の人事部』