雨傘革命（読み）あまがさかくめい（英語表記）Umbrella Revolution

知恵蔵

2014年9月に香港で始まった民主化要求運動。17年に実施される行政長官(香港のトップ)の選挙に関して、中国政府が自由な立候補を阻む選挙制度を決定したため、9月25日夜、民主派の学生らが中環(セントラル)地区の行政府庁舎前に結集した。3日後、警察の催涙スプレーに、民主派のデモ隊が雨傘を開いて対抗したことから、「雨傘革命」と呼ばれることになった。
香港は1997年にイギリスから中国に返還され、現在は中国の特別行政区である。返還から50年間は、外交・防衛を除く分野での高度な自治を保障する「50年不変の原則」が約束され、現在まで「一国二制度」が貫かれてきた。香港自治政府の「首長」が行政長官で、現職は12年に選出された梁振英(りょうしんえい)である。これまで行政長官の選挙は定数1200人の選挙委員による投票で行われ、一般市民の直接選挙権はなかった。選挙委員は各種議会、産業界、社会団体などの代表者から成るが、親中派が大半を占めていた。
14年8月、中国政府はこれを不服とする香港住民の意向をくみ、18歳以上の住民に行政長官選挙の投票権を与える新制度案を示した。しかし、立候補者は新設される「指名委員会」が選定する仕組みで、事実上、中国共産党の意向に沿わない民主派の出馬は閉ざされることになった。完全な自由選挙を求める民主派の占拠は香港島の中環(セントラル)地区から始まり、当初は12年に愛国教育の導入を阻止した学生グループ「学民思潮」らが主導的な役割を担っていた。やがて主婦や老人、サラリーマンなど一般市民も加わり、大規模デモとなって九龍半島にも拡大していった。10月21日には民主派学生の代表と行政府の幹部との異例の対話が実現したが、行政府の歩み寄りはなく、物別れに終わった。民主派への妥協は中国本土の反政府運動や分離独立運動に飛び火しかねないことから、今後も中国当局が新制度を撤回する可能性は低いと見られる。現在(14年11月末時点)も双方の主張は隔たったまま、行き詰った状態が続いている。

(大迫秀樹　フリー編集者／2014年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

⇒雨傘運動

出典　小学館