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電子文書法 でんしぶんしょほう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

電子文書法

正式な名称は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案」および「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」。企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類を、データとして保存することを認める法律の通称。2005年4月1日に施行された。データで保存可能な書類の種類が増え、紙で作成された書類をスキャンした場合も、法律で定められた条件を満たせば原本とみなされる。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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デジタル大辞泉の解説

でんしぶんしょ‐ほう〔‐ハフ〕【電子文書法】

《「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」の通称》商法や税法などで企業が一定期間保存する必要のある、事業報告書、役員会議会議録、財務や税務関係の書類などの電子データ化を認める法律。医療機関の診療録、薬の処方箋も対象となる。平成17年(2005)4月施行。e-文書法。

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