韓国の戦後補償訴訟

共同通信ニュース用語解説

韓国の戦後補償訴訟

日本の植民地時代に労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身ていしん隊員らが日本企業に賠償を求めた訴訟。韓国最高裁は2018年、原告の訴えを認め、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。下級審でも同様の訴訟が係争中。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、国際法違反だと主張している。日本企業側が賠償に応じていないため、原告側は賠償金の確保に向けて、資産を差し押さえて売却する手続きを進めている。(ソウル共同)

更新日:2021年9月27日

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