韓国人の徴用を巡る訴訟

共同通信ニュース用語解説

韓国人の徴用を巡る訴訟

植民地時代に徴用され日本で労働を強いられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身ていしん隊員、遺族らが日本企業などに賠償を求めた訴訟。日本政府は韓国人の個人請求権問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は昨年10月、強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金に賠償を命じた二審判決が確定した。同11月には三菱重工業に賠償を命じた判決も確定。日本政府は原告側が要請する賠償協議に応じないよう被告企業に求め、韓国政府に日韓請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう要求している。(ソウル共同)

更新日:2019年3月7日

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