共同通信ニュース用語解説 「養子縁組あっせん法案」の解説
養子縁組あっせん法案
自民、公明、民進など与野党の6会派が議員立法で提出。25日の参院本会議で可決され、今国会で成立の可能性がある。民間事業者を現行の届け出制から都道府県知事による許可制とする点が柱。営利目的ではないことや、実親・養親の個人情報を適切に管理できることを許可の要件としている。無許可の事業者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。出産費などの実費は厚生労働省令で「手数料」と定めて養親らからの受け取りを認めるが、それ以外の報酬を得ることは禁止する。
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