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議員立法 ぎいんりっぽうmembers bill

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

議員立法
ぎいんりっぽう
members bill

議員の発議によって行われる立法の通称。政府立法と対比される。議会主義の原則からすれば,立法権が議会に与えられている以上,すべて議員立法によって行われることが望ましく,議員立法の多寡は議会独自の政策形成能力を示す指標にもなっている。アメリカやイギリスでは,制度的に立法はすべて議員立法の形式で提出される。しかし実際には,政策の高度化と専門化に伴い,官僚制が政策立案の主体になるとともに政府立法が立法の主体となってきている。特に議院内閣制のもとでは,与党の政策は政府が法案として提出するため,政府立法が立法の中心となり,議員立法は野党対案や各議員の利害にかかわるものなど副次的なものとなっている。ただし議会に関する立法は,議員立法で行われるのが通例である。なお日本では 1955年までは議員1人による発議が認められていたが,いわゆるおみやげ立法などの弊害を防ぐため,衆議院 20人以上,参議院 10人以上,また,予算措置を伴う議員立法には衆議院 50人以上,参議院 20人以上の議員の賛成を要するものと改正された (国会法 56) 。しかしこの規定は少数党議員による発議を制限する側面をもつ。

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知恵蔵の解説

議員立法

国会改革ばかりでなく、官僚主導政治の打破の観点からも大きな課題になっている。これまでは野党側が政治姿勢を示すための提出が圧倒的だったが、2000年の第147通常国会での20件の成立は、42年ぶりの高い記録だった。市民が法案づくりに積極的にかかわって議員立法にこぎつける例も増加。議員が法案を提出するには、提案者のほか一定数以上の賛成者が必要で、衆院では20人、予算の伴う法案は50人、参院は各10人と20人になっている。要件を下げ、もっと出しやすくすべきだという改革論があがっている。議員立法は野党が政府案の対案を示すため提出する例も増えており、野党の調査・政策立案能力が問われている。しかし、政策スタッフの数も限られ、23万人いる中央省庁一般行政職の助けも得られる与党側との力の差は大きい。国会の立法調査機能を充実させて野党側が使えるようにすべきだ、との声も出ている。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

ぎいん‐りっぽう〔ギヰンリツパフ〕【議員立法】

国会で、議員により発議される法律。政府提案の立法(閣法)に対する。

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百科事典マイペディアの解説

議員立法【ぎいんりっぽう】

国会議員が発議する立法。日本の衆議院では20名以上,参議院では10名以上,予算を伴う場合はそれぞれ50名,20名以上の賛成を必要とする。委員会(常任委員会特別委員会)も発議権をもっている。
→関連項目議案少子化社会対策基本法

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世界大百科事典 第2版の解説

ぎいんりっぽう【議員立法】

議員の発議権に基づく立法。法律の発案権は,(1)内閣にだけ認める,(2)議員にだけ認める,(3)この両者に認める,の類型がありうる。(1)はほとんどなく,(2)もアメリカ合衆国など若干の国に限られ,大多数の国は(3)である。日本の明治憲法では,法律の発案権を明文をもって内閣および両議院に認めた(38条)ため多くの議員立法がみられたが,昭和期に入ると,ほとんどが内閣提案に基づくものとなった。現行憲法は内閣の法律発案権について明文の規定を欠いているが,議院内閣制をとる以上,内閣の発案権は当然に認められるべきものとされ,内閣法にも明示されている。

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大辞林 第三版の解説

ぎいんりっぽう【議員立法】

国会において議員により発議される立法。日本では立法の発議は議員・内閣ともに認められているが、大統領制のアメリカでは議員のみに認められている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

議員立法
ぎいんりっぽう

議員の発議(発案ともいう)による立法。近代立憲主義においては、権力分立制のもとに議会が立法権を有するのが原則であるが、法律が制定改廃されるためには、法律案の発議、審議、議決の段階を経なければならない。発議権については、
(1)政府(内閣)のみに認められる
(2)議員のみに認められる
(3)政府および議員の両者に認められる
という3種の方式がある。君主権力の強い立憲君主制下にあっては(1)の方式も存在したが、現代議会制では(2)または(3)の方式が採用される。このうち議員にのみ発議権を認める(2)の方式は、厳格な権力分立制をとるアメリカのほか数か国が採用しているにすぎず、一般に議院内閣制を採用する諸国では、政府および議員の両者に発議権を認める。わが国では、大日本帝国憲法(明治憲法)下では明文の規定(38条)によって、法律の発議権が政府および両議院に認められていた。現行憲法(日本国憲法)では、発議権に関し明文の規定を欠き、議員のほかに内閣にも認められるか否かで学説が分かれる。これを認める立場は、憲法第72条により内閣に認められる議案提出権は、法律案を含み、また議院内閣制下にあっては国務大臣が議員を兼任することから、内閣の発議権を肯定し、否定説は、発議は立法の一部であり、第41条によって立法権が国会に属することから、明文の規定のない限り内閣の発議権は認められないとする。前者が多数説であり、内閣法第5条もこれを認め、また慣行もこれに従っている。
 議員立法は、政府提案の立法と区別する意味で用いられる。実際には、国の重要法案の大部分は政府提出の法案である。議員立法には、国会の委員会が委員長をもって提出者とする法案提出権を有する場合(国会法50条の2)と、法定数の議員により発議する場合とがあり、後者を狭義の議員立法とよぶこともある。議員立法については、国民代表機関としての議会内部における自発的立法形式としてその重要性が認識されるが、一方で、議員が、その選挙区や特定利益団体保護のために発議する弊害もある。そのため、狭義の議員立法については、1955年(昭和30)国会法を改正して、その発議に、衆議院においては議員20名以上、参議院においては10名以上の賛成を必要とし、予算を伴う法律案の場合には、衆議院においては50名以上、参議院においては20名以上の賛成を要する(国会法56条1項)とした。この改正は、構成員に自由な発議権を認めることが合議制機関の原則とする立場から、また少数党の発議が制約される点からも批判がある。
 大統領制をとるアメリカでは、大統領に法案提出権がなく、法案のすべてが議員立法である。議院内閣制をとるイギリスでは、議員提出法案が22.0%であり、わが国では14.3%である。議員や政党および議会の立法活動の活性化の面から議員立法に対する期待が高まっている。1990年代では、特定非営利活動促進法(NPO法)、臓器移植法、児童買春処罰法などが、議員立法で制定された。
 地方議会においては、地方自治法112条で「議員の議案提出権」が定められ、議員の8分の1以上の発議で法案の提出が可能であるが、90年代の数字をみると、都道府県全体では、平均年28件と低調である。[山野一美]

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世界大百科事典内の議員立法の言及

【アメリカ合衆国】より

… 日本やイギリスの場合,議院内閣制の下で議会多数党と行政部とが密着しているが,アメリカの場合には三権分立制の下で,議会と行政部とはかなり明確に分離しており,行政部の構成員は議員とはなれない。実質的には政府側が法案を準備することが多いにせよ,いっさいの法案billは議員立法の形をとっており,成立した法律actもタフト=ハートリー法のごとく法案提出議員の名をもって呼ばれることが多い。それだけに議員の権限は広く,法案の実質審議を行う常任委員会,ことにその委員長の権限は強い。…

【立法】より


[立法のプロセス]
 まず,法律の立法手続であるが,発案→審議→議決→公布というプロセスを経る。発案が議員に認められることはもとよりである(議員立法)が,内閣にも発案権が認められるというのが通説で,かつ慣例であり(憲法72条参照),成立する法律のほとんどが内閣提出法案となっている。そこで審議・議決に国会の立法意思が集中的にあらわれることになるが,国会を構成する衆議院の意思と参議院のそれとの齟齬は,衆議院が優越するように調整される。…

※「議員立法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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