全日本郵政労働組合(読み)ぜんにほんゆうせいろうどうくみあい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「全日本郵政労働組合」の意味・わかりやすい解説

全日本郵政労働組合
ぜんにほんゆうせいろうどうくみあい

旧郵政省,旧総務省郵政事業庁および旧日本郵政公社職員の労働組合略称全郵政。全日本官公職労働組合協議会(全官公)中最も有力な組合だった。全逓信労働組合全逓)の職能協議会廃止に反発,1953年に結成された全国特定局従業員組合と,抵抗闘争路線に反発して 1960年に結成された全国郵政労働組合が 1965年10月に合同,同盟系(→全日本労働総同盟)の全官公の中核となった。郵政民営化後の 2007年10月,全逓の後身である日本郵政公社労働組合と統合して日本郵政グループ労働組合(JP労組)となった。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

世界大百科事典(旧版)内の全日本郵政労働組合の言及

【全逓】より

…なお,国際的には国際郵便電信電話労連(PTTI)に加盟している。また郵政職員の労組には,ほかに全日本郵政労働組合がある。組合員数15万9000人(1996年6月現在)。…

【全郵政】より

…正称は全日本郵政労働組合。連合の加盟組合。…

【マル生反対闘争】より

…こののち,当局と国労,動労とのあいだで紛争処理委員会が設置され,不当労働行為にかかわった現場長などの更迭,現場協議の実質化などが確立された。 このほか,郵政でも同様の闘争があり,全逓は当局が昇任などで全日本郵政労働組合(全郵政)と人事差別し,組合組織攻撃をしていると主張,78年末に強力な職場闘争を展開し,年賀状配達に遅れをきたした。これに対して当局は翌年4月に8000人余りの大量処分を行った。…

※「全日本郵政労働組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

今日のキーワード

自動車税・軽自動車税

自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...

自動車税・軽自動車税の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android