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組合 くみあい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

組合
くみあい

民法上,数人が各自の出資により共同の事業を営むことを約して成立する契約 (667条1項) 。組合はある程度の団体性を有するところから,合同行為であると解する見解もある。組合財産は総組合員の共有であると規定されているが (668条) ,組合員間に弱いながらも団体的結合が存在するため,単なる共有ではなく合有と理解されている。

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デジタル大辞泉の解説

くみ‐あい〔‐あひ〕【組合】

(組み合い)互いに組みついて争うこと。組み打ち。「取っ組み合い
共通の目的のために何人かが寄り合って仲間を作ること。また、その人々。組。
「まさか一人じゃあるまい。―か」〈鴎外・普請中〉
民法上、二人以上の者が出資し合って共同の事業を営むことを約束する契約によって成立する団体で、法人となる資格がないもの。
特別法によって、特定の共同目的を果たすために、一定の資格のある者で組織することを認められている団体。協同組合共済組合など。
労働組合」の略。「組合運動」

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百科事典マイペディアの解説

組合【くみあい】

(1)民法上の組合。数人が出資をして共同の事業を営む契約(民法667条以下)。有償・双務・諾成・不要式の契約とされる。出資は,金銭その他の財産,あるいは労務でもよい。
→関連項目金融業権利能力なき社団合同会社有限責任事業組合

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世界大百科事典 第2版の解説

くみあい【組合】

当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずる契約をいう(民法667条1項)。出資は,金銭に限らず,金銭以外の物の所有権,債権,無体財産権などでもよい。労務をもってその目的とすることができる(同条2項)。組合契約により,共同の事業のための団体が成立することになるが,団体については,別個に法人制度がある(民法33条以下,商法165条以下など)。法人においては,団体自体が権利の主体となるのであるが,組合においては,組合員が契約により結合しているだけであって,組合自体が権利の主体となることはない。

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大辞林 第三版の解説

くみあい【組合】

互いに組みあって争うこと。とっくみあい。
民法上、二人以上が出資をして共同の事業を営むことを約束する契約により成立する団体。社団と異なり民法上の組合は法人格をもたない。
特別法上、各種の共同目的遂行のために、一定の資格のある人が組織する団体で、法人と認められているもの。公共組合・協同組合・同業組合・労働組合・共済組合など。
特に、労働組合をいう。 「 -専従員」

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

組合
くみあい

職業労働条件の向上のために、あるいは営業上の利害のために、ときには生活の相互扶助のために、目的を共通にする人々が、一種の契約に従って構成する団体。近代以前の社会では、職業を同じくする商工業者が営業上の利益を守るために「座」や「株仲間」をつくったり、町人たちが生活の相互扶助や一時的融資の便のために「頼母子講(たのもしこう)」あるいは「無尽講」をつくったり、農民たちが近隣のもの同士で「五人組」などをつくっており、これらもある意味では組合とみなすことができる。しかしこうした団体は、基本的にはその時代の支配者層の政策あるいは意向にかなう限りで構成されたものが多く、成員の自由な判断と自主的な意欲に基づく相互の契約を媒介にして構成されたものではなかった。
 本来の組合が多様な種類と形態をもって族生するようになるのは、近代社会が成立し、成熟してからであった。近代社会の発展とともに、資本家階級と労働者階級の階級的対立が激化してきた。同時に自営業層、労働者階級内部の諸階層相互の関係も複雑になるとともに、その利害対立も錯綜(さくそう)してきた。また、それぞれの階層が自らの利害と理念に応じて団体を結成する自由も拡大してきた。そしてこのような団体が、法的にも組合として明確に承認されるようになった。[元島邦夫]

特別法上の各種組合

近代社会における組合として代表的なものは労働組合法によって規定されている労働組合である。これは、労働条件の維持、改善と、労働者の社会的地位向上を目的として、労働者が自らの力で自主的に結成した団体であるとされている。したがって政党などとは異なり、さまざまな思想、信条の持ち主をその成員として含んでいる。思想、信条の違いを越えて、労働者としての要求を達成する点で、合意に基づいて一致協力するところに、労働組合としてのまとまりが形成されるのである。しかし労働者内部では、階層、職業、企業、地域によって、要求の内容、その達成の仕方が異なることは十分ありうる。そのために、労働組合が一つの国民経済において一つだけ組織されることは少なく、多くの場合、労働組合はさまざまな組織に分かれる結果となる。また、その活動方針も活動形態も多様なものとなるのである。
 労働者のみならず自営業者層も、営業上、生活上のさまざまな問題を解決するために組合を結成することがある。生産、分配、消費をめぐる課題について、共同の利益を守るために結成される協同組合がそれである。商品生産者として弱い立場に置かれている農民は、農村生活、農業経営のあり方を民主化、合理化し、相互の一致団結によって信用事業と購買事業を発展させ、営業上有利な立場を社会のなかで樹立しようとしてきた。そのために、農業協同組合法に基づいて設立され、現在までその活動を発展させてきたのが農業協同組合である。また市民は、消費者という立場から、大資本による価格操作、非合理的な流通機構による諸経費の消費者物価へのしわ寄せなどに対抗して、生産、流通のメカニズムを直接担い、よりよい商品をより安い価格で手に入れようとして、消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合をつくりあげ育ててきた。このほかにも商工協同組合法による商工協同組合、国民健康保険法による国民健康保険組合などがある。[元島邦夫]

組合の二面的性格

このように現在では、多様な組合がそれぞれの階層的利害、市民的利害に基づいて数多くつくりだされている。そのなかには、労働組合はもちろんのこと、前述した農業協同組合や消費生活協同組合のように、全国的な組織にまで成長し、大きな財政力と発言力とを兼ね備えるようになったものもある。これらのいわば巨大組合は、審議会にその代表を送り込んだり、財政力、選挙時における集票能力などを背景として、ある種の圧力をかけたりして、政策決定のあり方を左右するまでになっている。組合はここでは圧力団体となったり、政策参加の主体的担い手となったりしているのである。こうした意味でも、組合は現代社会のあり方を規定する重要な一要素となりつつある。[元島邦夫]
『栗田健著『労働組合』(1983・日本労働協会)』

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