全日本労働総同盟(読み)ぜんにほんろうどうそうどうめい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

全日本労働総同盟
ぜんにほんろうどうそうどうめい

(1) 略称同盟。 1964年 11月に全日本労働組合会議 (全労会議) ,日本労働組合総同盟 (総同盟) および全日本官公職労働組合協議会 (全官公) の3団体を一体化した中央組織として発足。民主的労働運動を掲げ,左翼的労働運動の克服を目指し,生産性向上運動を認めるなど日本労働組合総評議会 (総評) と対立を続けた。 87年,全日本民間労働組合連合会 (現連合の母体) 発足を前に「路線は基本的に継承された」として組織解散。暫定機関として構成組合による「友愛会議」を設け,民社党支持の政治運動を託した。解散年の組織人員 210万 2893名。 (2) 略称,全総。 1936年に日本労働総同盟 (総同盟) と全国労働組合連盟 (全労) が合同した組織。 39年総同盟と産業報国会に分裂した。

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百科事典マイペディアの解説

全日本労働総同盟【ぜんにほんろうどうそうどうめい】

(1)1936年右派の日本労働総同盟と中間派の全国労働組合同盟が合同して結成した全国組織(会長松岡駒吉)。略称は全総。組合員10万と称し,日中戦争前夜の右派労働組合戦線の大統一を意味するものだった。しかし,1939年旧全労派が産業報国会への解消を主張して脱退,全総は同年日本労働総同盟に改称。(2)1964年全労会議と総同盟(全日本労働総同盟組合会議)が合体して結成した全国中央組織。略称は同盟。成立と同時に,同盟会議も解散して同盟に一本化し,〈自由にして民主的な労働組合〉を旗印に,総評(日本労働組合総評議会)と対抗する組織になった。総評が官公庁労働組合を主体としたのに対し,同盟は民間労働組合(全繊同盟,全国金属,電力労連,自動車労連,海員組合など)が主体となっていたが,1987年解散し,全日本民間労組連合会(連合)の中核となる。→連合
→関連項目ゼンセン同盟全日本海員組合全日本労働総同盟組合会議ナショナル・センター日本労働組合総同盟

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旺文社日本史事典 三訂版の解説

全日本労働総同盟
ぜんにほんろうどうそうどうめい

①1936年,全国労働組合同盟と日本労働総同盟が合同して発足した労働組合組織
会長松岡駒吉。産業報国会への労働組織のファッショ的統合に消極的に抵抗を試みたが成功せず,'39年分裂,'40年解散。
②1964年11月,全日本労働組合会議(全労会議)・日本労働組合総同盟(総同盟)・全日本官公職員労働組合(全官公)によって結成された右派労働組合の全国組織 略称「同盟」。'87年解散し,連合に発展

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世界大百科事典内の全日本労働総同盟の言及

【組合同盟】より

…関与した主要争議は,1927年の磐城炭鉱,乾鉄線,内閣印刷局,全労時代の東洋モスリン(1930),ゼネラルモータース,住友製鋼(ともに1931)などである。全労(委員長大矢省三)は,当時としては最大の組合であったが,36年1月総同盟と合同して全日本労働総同盟(全総。会長松岡駒吉,副会長河野密,西尾末広)を結成した。…

【総同盟】より

…25年に左派を,26年に中間派を除名し,右派労働組合運動の中軸となった。36年全労と合同し,全日本労働総同盟(全総)を結成したが,39年再分裂して旧名に復し,40年政府の圧力によって解散した。主要機関紙誌は《友愛新報》《労働及産業》《労働》。…

【同盟】より

…正称は全日本労働総同盟。1987年(民間)連合の結成にともない解散。…

※「全日本労働総同盟」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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