正称は全逓信労働組合。連合の加盟組合。1946年5月,逓信部内の地域別,局所別に組織されていた従業員組合が集まって結成した全逓信従業員組合が前身。日本共産党の強い影響下にあった産別会議に加入し,二・一スト後の47年秋の地域闘争,48年の三月闘争(全逓三月闘争)で主導的役割を果たした。政令201号以降,組織内部に共産党の影響を排除しようとする民主化連盟(再建同盟)が結成され,同派は49年9月の中央委員会で〈旧全逓〉から決別,10月に大会を開き正統派全逓信従業員組合と名称を変更,まもなく組織の主導権を握る。49年,郵政省と電気通信省(のちの日本電信電話公社)の分割にともない,50年9月全電通が分離した。57年,全逓信労働組合と改称。58年春闘が発端の1年8ヵ月におよぶ団交再開闘争の勝利は,ILO87号条約批准へと政府を追い込んだが,これは労働者の権利を拡大するものであり,スト権奪還闘争でも積極的な役割を果たした。郵政省は失地回復のために職場闘争の封殺や,第二組合育成策で全逓の組織切りくずしにかかり,全逓はマル生反対闘争を組織し,きびしい対立がつづいたが,79年10月,労使関係改善で双方が合意した。1971年以降,日本郵便逓送労働組合などと組織統合した。なお,国際的には国際郵便電信電話労連(PTTI)に加盟している。また郵政職員の労組には,ほかに全日本郵政労働組合(全郵政)がある。なお2004年日本郵政公社労働組合となり,07年全日本郵政労働組合と組織統合して日本郵政グループ労働組合(JP労組)となった。JP労組は組合員数公称22万2000人(2009年3月末現在)。
執筆者:斎藤 利雄
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…全特定は特定郵便局職員の労働条件の向上を目的として,1951年に東京・京橋地区で結成された組合を皮切りに,東京東部地区などが加わり,全国的になっていった組織であった。他方,郵政労は,普通局での運動の民主化を掲げて,東京品川局での従業員組合の結成を出発点に,58年に全国組織となった全郵政従業員組合や大阪の住吉郵便局,中野郵便局の組合が合併して,59年に結成された全郵労(全国郵政労働組合)が母体であり,この全郵労と名古屋局や大阪中央局から全逓を批判して脱退したグループが62年に合体した組織が郵政労であった。全郵政は同盟加盟の全官公の主力組合であったが,89年の連合結成に際してこれに加盟した。…
…こののち,当局と国労,動労とのあいだで紛争処理委員会が設置され,不当労働行為にかかわった現場長などの更迭,現場協議の実質化などが確立された。 このほか,郵政でも同様の闘争があり,全逓は当局が昇任などで全日本郵政労働組合(全郵政)と人事差別し,組合組織攻撃をしていると主張,78年末に強力な職場闘争を展開し,年賀状配達に遅れをきたした。これに対して当局は翌年4月に8000人余りの大量処分を行った。…
…こういう組合が組合員数で約21%(1996。1983年には約30%を占めていた)を占めているだけでなく,たとえば自治労,日教組,全電通,国労,全逓,国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)などの巨大組合はこれらの公務員または教職員の組合かその連合体であるため,スト権奪還闘争,公労委(公共企業体等労働委員会)の仲裁問題,人事院勧告の完全実施など,これらの組合の運動が世人の注目を浴びてきた。
[変化する諸条件]
以上の特徴は次に述べる事情によって変わりつつある。…
※「全逓」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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