アジアヘッドクォーター特区（読み）あじあへっどくぉーたーとっく

日本大百科全書(ニッポニカ)

アジアヘッドクォーター特区
あじあへっどくぉーたーとっく

外国企業のアジア本部機能誘致を目ざすプロジェクトを実施するエリア。東京都が国に対して特区申請を行い、2011年（平成23）12月に指定を受けた。東京都心・臨海地域（東京駅周辺、新橋・虎ノ門、六本木、お台場・豊洲(とよす)、有明(ありあけ)）、品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、新宿駅周辺地域、羽田空港跡地が、特区の範囲。特区適用による減税と東京都独自の減税で実効税率を10％ほど引き下げ、シンガポール、香港などに対抗する。このほかにコンシェルジュ機能を整備することによるビジネス支援、大胆な規制緩和、税制・金融面での手厚い支援を実施し、2016年までに、アジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点50社を含む外国企業を500社以上誘致することが目標である。情報通信、医療・化学、電子・精密機械、航空機関連、金融・証券、コンテンツ・クリエイティブをはじめとするあらゆる業種を対象にしている。

［編集部］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)