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実効税率 じっこうぜいりつeffective tax rate

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

実効税率
じっこうぜいりつ
effective tax rate

税法上明記された税率を表面税率 nominal tax rateと呼ぶのに対して,税法の規定に従ってその税率を用いて計算した税額課税標準に対する実際の割合をいう。課税標準の総額に対する税負担総額の割合が実効平均税率であり,一般にはこれを実効税率と呼んでいる。ただし理論的には,累進税率が適用される税については,課税標準の増分に対する実際の税負担額の増分の割合,すなわち実効限界税率の概念が必要な場合もある。表面税率と区別して実効税率という概念が必要な理由は,(1) たとえば所得税の場合の課税標準は所得であるが,課税所得は所得から基礎控除,配偶者控除,扶養家族控除などの各種所得控除を差引いた残額であり,実際の税額はこれに税法上の税率を乗じて算定されるから,課税標準に対する実際の負担率は表面税率とは異なってくること,(2) 同一の課税標準に対して各種の複数の税が賦課されるために,これらを総合した税負担率を考える必要が生じるということである。たとえば給与所得者の所得に対する税負担率は所得税,市町村民税,道府県民税を総合して考える必要があり,また企業利潤に対する税負担率は法人税のほか事業税,法人住民税および固定資産税の税率を総合して考える必要があるなどの理由である。

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デジタル大辞泉の解説

じっこう‐ぜいりつ〔ジツカウ‐〕【実効税率】

実際に負担する税額の所得金額に対する割合。表面税率に対比していう。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

大辞林 第三版の解説

じっこうぜいりつ【実効税率】

実際の所得額・資産額に対して、実際に支払った税額の割合。各種の控除制度などにより現実の租税負担率が表面税率と異なるために用いられる。 → 表面税率

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