レーダーやミサイル発射装置で構成する地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム。陸地にあるため艦船搭載と比べて常時警戒が容易で、24時間365日切れ目のない防衛態勢の構築が可能とされる。政府は2017年、米国からの調達で2基(計約4千億円)を導入すると決定。配備候補地として秋田、山口両県を選定した。技術的問題が判明し、今年6月に計画の停止を発表して以降は、主要装備を洋上で運用する複数案を与党に提示していた。
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(2020-6-18)
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