コンセッション方式（読み）こんせっしょんほうしき（英語表記）Concession method

共同通信ニュース用語解説

コンセッション方式

行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の一つ。2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入された。民間ノウハウを生かし、経営を効率化できるメリットがあるとされる。関西空港や大阪空港、仙台空港などで実施され、愛知県では有料道路事業で導入された。浜松市が下水道事業で導入しているが、上水道での導入例はない。

更新日:2018年12月6日

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コンセッション方式

公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、長期間の運営権を民間事業者に売却する民営化手法。｢コンセッション｣とは英語で｢譲与｣｢政府などから与えられる免許｣などの意。民間の資金やノウハウを活用し、公共サービスの向上や効率化、新規ビジネスの創出を図ることを目的としている。日本では2011年の｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)｣の一部改正時に｢公共施設等運営権制度｣として導入された。国は成長戦略の一環として導入推進を掲げており、13年に空港事業の民営化にコンセッション方式を活用するための法整備を実施。18年には自治体の水道事業へのコンセッション方式導入を推進する改正水道法を成立させている。

(2019-1-29)

出典　朝日新聞出版

日本大百科全書(ニッポニカ)

コンセッション方式
こんせっしょんほうしき

→コンセッション

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)