ゴーン事件と日産自動車

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ゴーン事件と日産自動車

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告らが、役員報酬有価証券報告書に過小に記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された。ゴーン被告は特別背任罪でも追起訴された。日産はゴーン被告を解任した一方権限集中を防いで統治機能を高めるため、経営執行監督を分離する「指名委員会等設置会社」に移行した。

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