…おそらく,需要が供給にみたなければ,潜在的供給能力を増大させる刺激それ自体が弱まってきて,成長率も鈍化するであろう。最近,潜在的供給能力それ自体を増大させようとする〈供給サイドの経済学(サプライサイド・エコノミックス)〉が注目されているが,供給サイドの経済学が意味をもちうるのは国民経済全体の総需要が潜在的供給能力に等しくなっていることが必要なのである。もし,価格機構が満足のいく仕方で需要=供給の状態を実現しえないとすれば,経済成長率を高めるためには,一方では潜在的供給能力の増大のための政策と同時に,総需要管理政策の施行が不可欠となるのである。…
…
【租税理論の類型】
租税理論は,実証的(ポジティブ)な領域と規範的(ノーマティブ)な領域の二つの部分によって構成されている。前者は,市場機構を通して,税制の変更が民間部門の経済主体の意思決定や社会全体の経済変量に対してどのような影響をもたらすかを分析するものである。これに対して後者は,租税体系がいかなる要件を備えたときに経済社会全体にとって最も望ましい状態が達成できるかを解明しようとするものである。…
※「サプライサイドエコノミックス」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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