佐藤栄作内閣（読み）さとうえいさくないかく

日本大百科全書(ニッポニカ)

佐藤栄作内閣
さとうえいさくないかく

1964年（昭和39）11月から1972年7月までの7年8か月に及ぶ長期政権。高度成長の最盛期にスタートし、その終焉(しゅうえん)とともに任務を終えて退陣した。

［伊藤　悟］

第一次

（1964.11.9～1967.2.17　昭和39～42）
池田勇人(いけだはやと)首相の病気引退を受けて、佐藤栄作、河野一郎、藤山愛一郎の3人が後継の座をめぐって争ったが、財界の強力な支持を得た佐藤が1964年11月9日自民党両院議員総会で後継首班候補に選ばれ、同日国会で指名された。官房長官を除く全閣僚、党役員が留任し池田政治の継承を掲げ、前内閣の残した懸案の処理にあたった。1965年4月ILO第87号条約批准、5月農地報償法案採決、12月日韓基本条約批准（6月調印）をそれぞれ強行した。また1966年12月の建国記念の日制定、1968年10月の明治100年祭実施、さらにアメリカのベトナム政策支持など、力を背景としたタカ派的特徴をもつ。

［伊藤　悟］

第二次

（1967.2.17～1970.1.14　昭和42～45）
1966年末の「黒い霧」選挙を乗り切り、翌年2月第二次内閣発足。3月物価安定推進会議設置、7月公害対策基本法制定など、高度成長のひずみ解消に努める一方、小笠原(おがさわら)・沖縄返還交渉を進め、1968年6月小笠原返還を実現、1969年11月沖縄の「核抜き、本土並み」返還決定を実現した。しかし、経済政策は十分な成果が得られず、のちに問題を残した。

［伊藤　悟］

第三次

（1970.1.14～1972.7.7　昭和45～47）
1970年6月日米安保条約自動延長、1971年6月沖縄返還協定調印を果たしたが、公害の噴出とドル・ショック、米中接近という時代の変化に対応しきれず、1972年6月17日退陣表明を行い長期政権にピリオドを打った。

［伊藤　悟］

『細島泉著『保守支配の完成型としての佐藤内閣』（白鳥令編『保守体制　上』所収・1977・東洋経済新報社）』▽『千田恒著『佐藤内閣回想』（中公新書）』

[参照項目] | 小笠原諸島 | 沖縄協定 | 建国記念の日 | 公害対策基本法 | 国際労働条約 | 佐藤栄作 | 日米安全保障条約 | 日韓基本条約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

佐藤栄作内閣【さとうえいさくないかく】

自由民主党単独内閣。（１）第１次。1964年11月９日〜1967年２月17日。池田勇人が病気退陣の後，全閣僚を留任させて発足。米国のベトナム政策を積極的に支持し，日韓会談を推進し14年間の交渉に終止符を打ち，またアジア太平洋閣僚会議参加などによりアジア進出を図った。ILO87号条約の批准，旧地主農地報償の実現など保守党の懸案を処理したが，池田前内閣の高度成長政策が破綻(はたん)をきたし企業倒産が激増，戦後初の赤字国債が発行され，また消費者物価が高騰した。1966年後半には保守長期政権にまつわる一連の汚職（〈黒い霧〉事件）が摘発され，閣僚の辞職にまで発展，年末に国会は解散。（２）第２次。1967年２月17日〜1970年１月14日。1967年１月の総選挙で自民党は初めて得票率50％を割ったがほぼ旧議席数を確保した。同年11月訪米した佐藤はジョンソン大統領と会談，1968年６月には小笠原諸島が返還された。1969年11月佐藤は再度訪米しニクソン大統領と会談，1970年以後の安保条約自動継続を前提に1972年沖縄返還をとりきめた日米共同声明を発表し，12月国会を解散した。（３）第３次。1970年１月14日〜1972年７月７日。1969年末の総選挙に自民党は300議席を確保，1970年６月の安保条約改定期には引き続き堅持との政府声明を発表した。同年10月の自民党大会で佐藤は総裁に４選され，引き続き政権を担当した。佐藤は1970年10月の国連25周年総会に出席したが翌1971年の総会では中国の国連招請が実現，1972年２月にはニクソン米大統領の訪中があり，日中国交回復は最大の課題となった。また，施政方針で1970年代を〈内政の年〉としたが，高度経済成長をめざす輸出第一主義，GNP拡大主義は，国際的には円切上げとなり，他方，物価，公害等問題山積のまま，佐藤は1972年５月の沖縄返還をまち６月17日自民党総裁を辞任した。→佐藤栄作
→関連項目田中角栄｜田中角栄内閣｜二階堂進

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

佐藤栄作内閣
さとうえいさくないかく

自民党の佐藤栄作を首班とする内閣。病気退陣の池田の後をうけて成立。以後3次にわたり7年8カ月，2797日間の長期政権であった。

1第1次(1964.11.9～67.2.17)。日韓交渉の仕上げとして日韓基本条約に調印。首相として第2次大戦後初の沖縄訪問を実現。沖縄問題への関心を印象づけた。1966年(昭和41)末解散，翌年1月総選挙を実施。

2第2次(1967.2.17～70.1.14)。内政では，社会開発理念を背景とした公害対策基本法を制定。外交では，沖縄返還交渉で実績をあげた。1969年(昭和44)末解散・総選挙。

3第3次(1970.1.14～72.7.7)。1971年(昭和46)沖縄返還協定に調印したが，日米貿易摩擦の嚆矢としての繊維交渉，核拡散防止条約調印，円切上げ，中国の国連代表権など，時代の転換を示す諸問題に次々と直面した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

佐藤栄作内閣
さとうえいさくないかく

佐藤栄作（1901〜75）を首班とする自由民主党内閣（1964〜72）
1964年11月，池田勇人内閣の高度経済成長政策のあとをうけて組閣。'72年７月辞任するまでに３次にわたる７年８か月の長期政権であった。この間外交では '65年日韓基本条約，'71年沖縄返還協定に調印し，内政では'67年公害対策基本法を制定し，'71年環境庁を設置した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版