スクリーン・クオータ（読み）すくりーんくおーた（その他表記）screen quota

知恵蔵

スクリーン・クオータ

自国映画産業の保護を目的に、国内で製作された映画の上映日数やスクリーン(上映劇場)数などの最低基準を義務付けた制度。現在、韓国やフランス、スペインなど8カ国で実施されている。日本でも昭和初期に制定された映画法で1945年の敗戦まで制度化されていた。また、70年代の頃、日本国内における邦画の年間配給収入(配収)が、洋画の年間配収を下回るようになったとき、法制度としてではなく、業界内の自主規制として洋画系上映館で邦画の上映を一定期間義務付けたことはあった。このスクリーン・クオータは、全世界映画マーケットの80%を占めると言われるハリウッド映画への対抗策として、各国政府が制度化したケースが多い。韓国もハリウッド映画の攻勢から国内映画を保護する目的で、年間146日間の自国映画の上映を国内の映画館に義務付けてきたが2005年3月、韓米自由貿易協定締結交渉開始の条件として米国がスクリーン・クオータの縮小を韓国に求めてきた。これを受けて韓国政府が06年1月、上映義務期間を73日とする発表をしたため、韓国映画界は騒然となった。2月8日には、スクリーン・クオータ死守映画人対策委員会が抗議行動を起こし、アン・ソンギ、イ・ビョンホンら100人を超す俳優、スタッフら関係者2000人あまりが参加した。しかし、韓国政府は3月7日に映画振興法施行令改正案を議決し、7月からの実施を決定した。この決定に韓国の映画人は反発を強め、各地の国際映画祭で1人デモを行うなど、抗議行動を続行。フランスのカンヌ国際映画祭は06年、20人の理事全員の満場一致で、韓国映画人たちのスクリーン・クオータ反対行動への「支持」を正式に声明した。

(宮本治雄 映画ライター ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」