ドローンの法規制

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ドローンの法規制

2015年4月に首相官邸屋上ドローンが見つかった事件を機に政府が規制強化に乗り出した。同年12月施行の改正航空法は、住宅密集地や空港周辺などの禁止区域など飛行ルールを広く定めている。官邸原発など重要施設の上空飛行を禁じたドローン規制法もあり、違反した場合は警察当局にドローンの破壊捕獲といった強制排除を認めている。政府は今国会で同法を改正し禁止対象に自衛隊や在日米軍施設も加える方針で、日本新聞協会や民放連が取材・報道活動の制限につながると反発している。

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