コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

消費増税法

2件 の用語解説(消費増税法の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消費増税法

民主党政権下の2012年8月、民主、自民、公明の3党合意で成立。14年4月に8%、15年10月に10%に税率を上げ、税収増加分すべてを社会保障費にあてる。ただし、「経済状況の好転」が確認できないと増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれている。最終的には、首相が経済指標などをみて、法律どおり増税するか決める。

(2014-03-23 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

消費増税法
しょうひぞうぜいほう

消費税率を段階的に10%まで引き上げ、増収分をすべて年金や介護などの社会保障財源にあてることをうたった法律。民主党政権下の2012年(平成24)8月、民主、自民、公明の3党の賛成で成立した。正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」で、「社会保障と税の一体改革法」などとよばれることもある。平成24年法律第68号。先進国で最悪の財政赤字歯止めをかけ、社会保障の安定財源を確保する目的で、当時5%(うち地方消費税率1.0%)であった消費税率を2014年4月から8%(同1.7%)へ、2015年10月には10%(同2.2%)へ引き上げると明記。また、年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障制度改革については、有識者で構成する「社会保障制度改革国民会議」で議論することとした。ただし、同法の附則第18条には、経済状況が好転しなければ、増税を見送るとの景気条項が盛り込まれた。
 内閣総理大臣安倍晋三(あべしんぞう)は2014年11月、2014年4~6月期と同7~9月期の経済成長率が2四半期連続でマイナス成長に落ち込んだことを踏まえ、景気条項に基づいて2015年10月から実施予定であった税率10%への引上げを2017年4月まで延期すると表明。これに伴い、2015年通常国会に増税延期や景気条項廃止を盛り込んだ消費増税法の改正案が提出された。
 なお、消費増税法には、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促すため、最高税率引上げ(50%→55%)と基礎控除縮小を柱とする相続増税(2015年1月実施)を盛り込んだ相続税法改正や、高所得者優遇を是正するための最高税率引上げ(課税所得4000万円超には45%を適用)を柱とする所得税法改正が盛り込まれた。また基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議を設置する社会保障制度改革推進法なども入っている。このほか給付付き税額控除などの低所得者対策、法人実効税率引下げ、歳入庁創設などを検討することが税制抜本改革に関する諸施策(第7条)に盛り込まれた。[矢野 武]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

消費増税法の関連キーワード自民党SLD各府省連絡会議次官連絡会議自由民主プレス民主自民党と民主党民青学連事件税制改正大綱自民党の一党支配

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

消費増税法の関連情報