ネット上の誹謗中傷対策

共同通信ニュース用語解説

ネット上の誹謗中傷対策

インターネット上の誹謗ひぼう中傷対策 ネット上の掲示板や会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けた人が投稿者を特定するには現在、SNS事業者やプロバイダー(接続事業者)のそれぞれに訴訟を起こすなど2回の手続きが必要。木村花きむら・はなさんの死去を契機に被害者救済の機運が高まり、新たな裁判手続きの創設によって1回の手続きで完結するよう改める改正プロバイダー責任制限法が4月に成立した。現行の発信者の氏名や住所に加え、ログイン記録を開示対象に含めた。来年秋ごろまでに施行する。

更新日:2021年5月17日

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