国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動は「許されない」とし、国の責務、自治体の努力義務として相談体制の整備や教育、啓発活動の実施を求めた法律。表現の自由を侵害する恐れがあるとして禁止規定や罰則はない。付帯決議では、インターネット上での差別について「解消に向けた取り組みに関する施策を実施する」と盛り込まれている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...