モネ・プラン（その他表記）Plan Monnet

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

モネ・プラン
Plan Monnet

第2次世界大戦で疲弊したフランス経済復興のため立案された第1次近代設備計画 (1947～53) の通称。計画立案の中枢機関が近代化計画本部 (特に近代化委員会) であり，その初代長官が J.モネであったところからこの名称がついた。同プランは，経済運営に対する政府の統制を極力排除しながらも，資本主義体制に計画化を導入するというモネの経済哲学の具現であり，いわゆる「混合経済」の初めての試みとして，以後のフランス経済計画のモデルとなった。同計画は，目標年次で 1929年の生産水準を 25%こえること，国際収支の均衡回復，生活水準の向上などを目標と定めた。また重点政策としては，(1) 基礎部門への重点的投資，(2) 農業の機械化，(3) 建設業の近代化，(4) 輸出関連部門の生産力強化などが採用された。モネ・プランは基礎部門の復興という目標達成には一応成功したが，反面極度のインフレーションを引起し，均衡のとれた国民経済の発展を阻害した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のモネ・プランの言及

【フランス】より

…これによって小規模分散性の打破(電力会社1860社，ガス会社724社をそれぞれ1社にまとめる)，産業融資の拡大，経営の積極化，政府の財政的てこ入れ，大規模な近代化と生産能力拡大などが図られることになった。　次に計画化は，当初アメリカの対欧復興援助(マーシャル･プラン)への受け皿となり，経済復興のための基幹部門への投資割当て(傾斜生産方式)をなす〈真の〉国家計画(計画の立案者である経済学者モネJean Monnet(1888‐1979)の名をとってモネ･プランと呼ばれる)として構想された。しかし経済の再建とともに，統制的手段の採用はしだいに放棄され，減税措置や利子補給，起債認可，各種助成金や奨励金などを見返りに，企業が投資契約を国と交わす，という刺激と合意とによる誘導的手法が導入されるようになった。…

※「モネ・プラン」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」