レジ袋有料化

共同通信ニュース用語解説

レジ袋有料化

プラスチック製品を廃棄したごみの国内排出量は2017年で903万トンに上り、うちレジ袋が数十万トンを占める。年間使用量は300億～500億枚とされ、一部が海に流れ出し、生物が餌と間違えてのみ込むといった生態系への悪影響が懸念されている。政府はプラごみ削減策の一環として先月末、小売店などにレジ袋の有料化を義務付ける方針を決定。環境省や経済産業省が具体的な手法を巡り協議を続けている。

更新日:2019年6月15日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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レジ袋有料化

容器包装廃棄物の排出抑制を促進するために経済産業省が制定した省令の通称。正式名称は｢小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令｣。小売業に属する事業を行う事業者すべてを対象に、商品販売時に消費者が商品持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋(レジ袋)を有料で提供することを定めたもので、2020年7月1日から全国一律で開始された。同省令は、06年に施行された容器包装リサイクル法(｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律｣)改正に伴って制定されたが、経済産業省は19年にプラスチック製買物袋(レジ袋)についてはその排出抑制の手段として有料化を必須とする規定を同省令に盛り込み、有料化が行われることとなった。

(2020-6-30)

出典　朝日新聞出版

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レジ袋有料化

東京都杉並区はレジ袋を有料化するなどレジ袋削減を区内のスーパーやコンビニに義務付ける条例案を2008年2月の区議会に提出する。可決されれば全国初の試みとなる。区内のスーパー32店、コンビニ198店のすべてが該当。有料化の実施時期や価格を定めた計画書か、有料化に準じた効果が上がる取り組みの計画書の提出を義務付ける。スーパーによってはレジ袋不要の消費者にポイントカードを発行するなどの方策をすでに取っているところもある。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」