コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

環境省 かんきょうしょう Ministry of theEnvironment

5件 の用語解説(環境省の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

環境省
かんきょうしょう
Ministry of theEnvironment

地球環境保全,公害防止,自然環境の保護および整備その他の環境の保全をはかることを任務とする国の行政機関。 2001年の中央省庁再編により,環境庁から環境省へ昇格した。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

かんきょう‐しょう〔クワンキヤウシヤウ〕【環境省】

国の行政機関の一。地球環境保全、公害防止、自然環境の保護および整備、その他の環境の保全を担当する。平成13年(2001)に環境庁を改組して発足。MOE(Ministry of the Environment)。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

環境省【かんきょうしょう】

中央省庁等改革基本法により,環境庁(1971年設置,旧省庁のなかでは最も新しい)が格上げされて2001年1月発足した中央行政機関。総合環境政策局,地球環境局,環境管理局,自然環境局の4局に,付属機関として国立環境研究所,国立水俣病総合研究センター公害対策会議がある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

大辞林 第三版の解説

かんきょうしょう【環境省】

国の行政機関の一。地球環境保全,公害の防止,自然環境の保護・整備など,環境の保全に関する行政を総合的に推進。1971年(昭和46)総理府の外局として設置された環境庁を2001年(平成13)に改組して発足。 MOE 。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

環境省
かんきょうしょう

国家行政組織法に基づき、環境省設置法により設置された国の行政機関。2001年(平成13)1月の中央省庁再編に伴い、環境庁が省に格上げされて環境省になった。
 環境庁は、1971年(昭和46)7月に旧総理府の外局として設立された。主たる任務は、公害の防止、自然環境の保護および整備、その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することにあった(環境庁設置法3条)。このような任務を達成するために、内部部局として、長官官房のほか、企画調整局、自然保護局、大気保全局、水質保全局が置かれ、審議会等として、中央公害対策審議会、公害健康被害補償不服審査会、自然環境保全審議会などがあり、施設等機関に国立公害研究所(1990年に国立環境研究所と改称)などが置かれた。環境庁長官には国務大臣があてられていた。
 環境省の任務は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護および整備その他の環境の保全を図ることであり、環境庁を引き継いだ環境省の任務は大筋では変わらないが、地球環境保全がその任務として新たに加えられたことにより、同省は、地球環境保全を考慮に入れて、環境政策を企画・立案することが求められることになる。所掌事務については具体的には、地球環境保全に関する政策の企画・立案、公害防止のための規制、自然公園の保護・整備、景勝地等の整備、野生動植物の種の保存、自然環境の保全がある。これに、これまで旧厚生省が行っていた廃棄物対策が新たに加わった(環境省大臣官房に設けられた廃棄物・リサイクル対策部が担当)。このように、環境省の任務として、地球環境保全が新たに加えられ、さらに循環型社会形成にかかわる廃棄物・リサイクルに関する事務を担うこととなったことから、従来に比べて環境行政を総合的に推進することが可能となったとはいえる。このほかに、オゾン層の保護、海洋汚染の防止、工場の立地規制、公害防止施設の整備、森林および緑地の保全、化学物質の申請および製造等の規制、化学物質の管理、資源の再利用の促進、河川および湖沼の保全、環境影響評価などに関するものについての事務および事業に関する規制、指針、方針、計画に関することが所掌事務となっている。これらについては、環境大臣が経済産業大臣などと共同して意思決定をすることが求められているものや、環境大臣が意思決定するにあたり、国土交通大臣などとの協議が求められているものがあり、他方で、他の省庁の所掌事務についても、環境保全に関する事務および事業が含まれる場合には、環境大臣と共同して意思決定をすることが求められるものもある。これらのものについては、環境省が省庁横断的な調整機能を発揮することが求められよう。
 環境省の組織については、その長は環境大臣であり、中央省庁再編に伴い、大臣のリーダーシップを補佐するものとして、環境副大臣、環境大臣政務官という特別の職が新たに設置された。内部部局の4局体制は従来と同じだが、その任務や事務が総合的包括的になったことを象徴するように、局名を総合環境政策局、地球環境局、環境管理局、自然環境局と改称した。また、審議会等として中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会が置かれ、施設等機関は従来と変わらないが、国立環境研究所は2001年4月に独立行政法人化された(ただし、これに設置されていた環境研修センターは除く)。[福家俊朗・山田健吾]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

環境省の関連キーワード購買後の行動烏の行水乞巧奠司法官事務官素行無言の行捨身の行ゴッドウルフの行方真実の行方

今日のキーワード

参院選の日程

改選議員が任期満了を迎える7月25日の前30日以内に実施される。参院選を「18歳選挙」の対象とするためには6月20日以降の公示とする必要がある。投票日を通例の日曜日とすれば、候補は7月10日、17日、...

続きを読む

コトバンク for iPhone

環境省の関連情報