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ゼロ金利解除 ぜろきんりかいじょ lifting of zero interest rate policy

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知恵蔵2015の解説

ゼロ金利解除

日本銀行は2006年7月14日の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を決定した。日本銀行は01年3月に量的緩和政策を導入したが、それ以来、実質的に短期金利を0%に抑え込んできた。ITバブル崩壊による景気後退や持続するデフレ状態に対処するため、量的緩和措置と併せて、非常時の金融政策をとってきたのである。しかし、05年になると金融機関不良債権問題も峠を越し、消費者物価指数は05年11月から06年5月まで、7カ月連続でプラスに浮上した。このように、経済の非常局面が去ったために、金融政策も本来あるべき通常の姿に戻したといえる。ゼロ金利政策は、短期金利を0%に固定するので、金利を操作して金融調節を行う通常の金融政策を実行不可能にする。デフレという特殊な状況には適しているが、金融政策の選択肢を縛るものであり、恒常的にとりうる措置ではない。日本銀行は、デフレ局面は過去のものとなったと考え、ゼロ金利を解除した。具体的には、短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を、これまでの0%から0.25%に引き上げた。同時に政策金利である公定歩合を、0.1%から0.4%にまで引き上げた。今後さらに、好調な設備投資などを背景に、06年内の再利上げを予想する声も高い。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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