公定歩合（読み）コウテイブアイ（英語表記）official discount rate

デジタル大辞泉

こうてい‐ぶあい〔‐ブあひ〕【公定歩合】

中央銀行（日本では日本銀行）が市中の金融機関に対して貸し出しを行う際に適用する基準金利。これの変更は資金調達コストの変動を生み、企業・個人の経済活動に影響を及ぼす。日銀は平成18年（2006）8月からこの名称を廃止し、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶとした。
[補説]かつては日銀が操作する政策金利として重要であったが、民間銀行の金利自由化に伴い形骸化し、日本の政策金利は公定歩合から無担保コールレート翌日物の誘導目標金利（O/N Call Rate Target）に移行した。→コールレート

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こうてい‐ぶあい‥ブあひ【公定歩合】

1. 〘 名詞 〙 中央銀行（日本では日本銀行）が、手形の割引、貸付に適用する基準金利。銀行の貸出し金利など、金融市場の諸金利の水準を規定する基準となる。公定利率。基準歩合。〔投機市場論（1926）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

公定歩合 (こうていぶあい)
official discount rate

中央銀行が銀行などの市中金融機関に貸出しを行う際の貸出金利のことで，金融政策全般の方向を示すシグナルとして重視される。日本では，日本銀行が都市銀行などの所有する手形を期限前に買い取ったり（再割引），債券等を担保に貸出しを行うことを通じ，市中に資金を供給する際に適用される基準レートが公定歩合である。具体的には，現在，（1）商業手形割引歩合，（2）輸出貿易手形割引歩合，（3）輸出貿易手形担保貸付利子歩合，（4）国債またはとくに指定する債券担保の貸付利子歩合，（5）その他のものを担保とする貸付利子歩合，（6）当座利子貸越歩合をさす。ただし実際上は，（1）の商業手形割引歩合をもって公定歩合を代表させることがほとんどである。

　公定歩合の水準を決定する権限は日本銀行にあり，日銀政策委員会によって決定される。日銀は公定歩合の操作を通じて経済活動に影響を及ぼし，金融政策の最終目標である通貨価値（物価）の安定の実現を図っている。

　公定歩合が引き上げられる金融引締め期を例にとると，公定歩合は以下のような形で経済活動に影響を及ぼしていく。（1）市中銀行の資金調達コストの一部である公定歩合の引上げは，銀行の貸出金利を上昇させる効果をもっている。また銀行の預金金利など制度的に固定された金利（規制金利）の決定にも公定歩合の変更が大きな影響を及ぼすので，それらの金利は公定歩合に連動して引き上げられる場合が多い。一方，日本銀行は金融市場で行う調節もきつめに運営するので，市場で決まる金利（自由金利）もおのずから上昇する。すなわち公定歩合の引上げは，市中金利水準全般を上昇させ，金融機関の貸出しや企業活動に抑制的な影響を与えるわけである。（2）日本銀行は金融引締め期には，金利水準の上昇を促進するのと並行して市中銀行の預金等に対する支払準備率を引き上げたり，銀行の貸出増加額にガイドラインを設定し，直接貸出額をコントロールする（窓口規制）などの手段により，通貨の量的な側面からも引締め的な政策を推進していく。（3）公定歩合の引上げは日本銀行の金融引締めの姿勢を内外に明らかにすることになり，それが経済活動に直接影響する効果も大きい。たとえば物価の上昇を見越して原材料の買占めに走っていた企業が，公定歩合の引上げにより近く物価が安定するとみて買占めを手控える（そのこと自体が物価を鎮静させる効果をもつ）場合であり，これは公定歩合変更の〈アナウンスメント効果〉と呼ばれている。

　金融引締め期には，以上のように公定歩合をはじめとする各種の政策手段が総合的に活用されることにより，行き過ぎた経済活動や過剰な通貨の供給が抑制される。金融緩和期には，逆のプロセスを通じて経済活動の沈滞を防ぐため，金利水準の低下，適切な通貨の供給が図られていくわけである。このように公定歩合は，伝統的に中央銀行の金融政策手段の中核として位置づけられてきたが，諸外国の例をみると公定歩合の性格にはかなりの差異がある。イギリスでは，〈最低貸出金利minimum lending rate〉（1972年公定歩合を廃止して導入）と呼ばれる中央銀行の貸出しレートは，市場レートに連動して自動的に変更され，その水準は事後的にしか公表されない。アメリカでも公定歩合が市中の金利水準の変化に追随する場合が多い。日本でも公定歩合を中心に金利水準が整然と決められている体系が徐々に崩れ，欧米的な市場中心型の金融政策に移行しつつある。1973年における全面的な変動為替相場制への移行，国際資本移動の活発化を契機に，各国の公定歩合政策が従来以上に通貨の対外価値（為替相場）の動向に配慮されて運営されるようになったことも，最近における特徴的な変化である。日本においても，こうした配慮を制度面から保証するため，81年，公定歩合と異なる金利で市中金融機関に貸出しを実行しうる制度（基準外貸出）が導入され，機動的な政策運営のための条件が整えられている。
→中央銀行
執筆者：吉田 真一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

公定歩合
こうていぶあい

日本銀行が民間金融機関に貸し出す際に適用された基準金利。2006年（平成18）8月からは名称を「基準割引率および基準貸付利率」に変更した。

　公定歩合は、金融システムの動揺を食い止めるために、最後の貸手機能を発揮して日本銀行政策委員会において決定される。高度成長時代には、人為的低金利政策の下で資金不足に悩まされていた民間金融機関、とくに都市銀行がオーバーローンに陥り、日本銀行貸出に恒常的に依存していた。日本銀行貸出利率であるその変更は、民間金融機関の預金金利や貸出金利に直接影響を与える資金コスト効果が大いに発揮され、金融政策のスタンスを示す政策金利であった。金融自由化以降は、民間の日本銀行に対する信認を基に、日本銀行が景気の状況をどのように判断しているかを表すアナウンスメント効果が重視され、信用秩序の維持のための緊急措置的手段となっている。2001年3月から補完貸付（ロンバート型貸付）制度が導入され、あらかじめ定められた条件を満たす限り、金融機関が望むだけ短期資金を借り入れられる基準金利となった。

　公定歩合は2001年9月に過去最低水準の0.1％となったが、2006年7月に0.4％へ約5年ぶりに引き上げられ、同年8月からは政策金利の意味が消滅したのに伴い、名称を「基準割引率および基準貸付利率」に変更された。

　金融自由化後の市中金利はコールの需給で決められるようになり、市中金利の基準金利の役割は消滅し、コールレートの上限金利となった。2007年2月から0.75％に変更され、2008年10月に0.5％、12月からは0.3％に相次いで引き下げられた。金融危機の際に適用される日本銀行特別融資は基準貸付利率に0.5％上乗せした金利が設定される。

［金子邦彦］

[参照項目] | 金利政策 | コールレート

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

公定歩合【こうていぶあい】

中央銀行がその取引先金融機関に対して行う割引・貸付の利率。一国の金利水準の基準であり，中央銀行は公定歩合を上下させて景気の調節を行う。公定歩合は割引手形や担保の種類によって幾種類もあるが，商業手形の割引歩合が代表的なものであり，他の公定歩合はこれとの関連で決められる。日本の公定歩合は1991年７月から９回にわたって引き下げられ，1995年９月から0.5％と世界的，歴史的低水準となったが，2001年３月，さらに引き下げられて0.25％となった。→金融引締め
→関連項目金利政策｜コール・レート｜市中金利｜日銀政策委員会｜三重野康｜連邦準備制度

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公定歩合
こうていぶあい
discount rate

中央銀行が金融機関に対して手形割引や貸し付けを行なう場合に適用する基準金利。金融市場の標準的金利として一般市場金利に大きな影響力をもっており，中央銀行は通貨価値の安定をはかるため公定歩合の変更を行なう。日本では日本銀行法によって，日本銀行が決定・公告を行なう。規制金利時代には市中金利の基準金利として金融政策の中心的役割を果たした。再割引の対象または貸付担保の内容に応じて，多くの種類に分かれていたが，1972年10月以降「商業手形割引歩合ならびに国債（→公債），特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合」と「その他のものを担保とする貸付利子歩合」の二つに分けられ，前者が一般に公定歩合の代表的指標とみられた。しかし，1994年の金利の完全自由化に伴い公定歩合は政策金利としての意味合いを失い，市場レートの上限を画する役割しか担わなくなった。日本銀行は 2006年8月，「公定歩合」という名称を「基準割引率および基準貸付利率」に変更した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

公定歩合

日本銀行から民間金融機関に対して信用供与(貸し出し)を行う際に適用される基準金利。貸し出しは、手形割引(商業手形その他の手形の再割引)や手形貸し付け(国債や手形等を担保とした貸し付け)等で行われるが、一般に前者の商業手形割引率を指す。公定歩合の決定・変更は、日銀政策委員会の専決事項(日本銀行法第15条)。公定歩合の変更は金融機関の資金調達コストに直接影響し、各金融機関の貸出金利にも影響し、企業の投資や家計の消費を刺激・抑制するコスト効果や、金融政策の基本的スタンスの変更として受け止められるアナウンスメント効果があるとされてきた。しかし、1994年の金利自由化で預貯金金利との制度的な連動性がなくなり、96年には金融調節の手段には用いないとされ、政策金利としての地位は低下した。ただし2001年3月にはロンバート型貸し出し制度(あらかじめ明確に定めた条件のもと、金融機関からの借り入れ申し込みを受けて受動的に実行する貸付制度)が開始され、公定歩合にはコールレートの変動の上限を画するという新しい機能が付与されている。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ASCII.jpデジタル用語辞典

公定歩合

中央銀行が民間の金融機関に対して貸し出しを行う際に適用される基準金利。公定歩合の変更は、民間の銀行からの貸出金利やコールレートに影響を与える。景気が過熱しているときには、公定歩合を引き上げることで、企業の金利負担は増大し、資金需要を減退させる。景気が低迷しているときには、公定歩合を引き下げることで、資金需要を活発化させて、景気を押し上げる。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

株式公開用語辞典

公定歩合

日本銀行が、市中銀行(都市銀行・地方銀行・第二地銀)などに貸付けをおこなう際に適用する基準金利のこと。政策金利の一つ。公定歩合の変更は、中央銀行の金融政策の中で最もオーソドックスな方法である。公定歩合を変更すると、金融活動や経済活動に対し、「コスト効果」と「アナウンスメント効果」をもたらすといわれている。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

世界大百科事典（旧版）内の公定歩合の言及

【金利】より

…
［種類］
　日本における代表的な金利には以下のようなものがある。(1)公定歩合　日本銀行が民間金融機関に貸出しする場合の金利で，日本銀行政策委員会によって決定される。この金利を操作することを含めて日本銀行の対民間貸出しを操作することを金利政策，公定歩合政策あるいは貸出政策といい，金融政策の重要な手段となっている。…

【再割引】より

…再割引適格商業手形は，販売の目的で買い入れた商品の代金決済のために振り出された約束手形または為替手形であって，再割引の日から3ヵ月以内に満期が到来すること，割引依頼人(取引先金融機関)のほか，支払能力確実なもの1名以上の裏書があることが要件とされている。なお，日本銀行の再割引および手形貸付けに付される金利は公告されることになっており，公定歩合と呼ばれている。【池田 直人】。…

【日本銀行[株]】より

…
［金融政策の運営］
　日銀は通貨価値の安定を政策目標としている。そのための金融政策手段として，公定歩合操作，債券･手形オペレーション，準備預金制度による預金準備率の変更操作のほか，必要に応じて金融機関に対する指導･説得(窓口規制)を実施している。公定歩合操作についてみると，公定歩合の変更は，民間金融機関の資金調達コストを左右するコスト効果をもつほか，経済の先行き見通しに関する中央銀行の見解の変更を示唆するアナウンスメント効果をもつ。…

※「公定歩合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」