経営者側、労働者側委員に加え、大学教員らの公益委員で構成する厚生労働相の諮問機関。地域別最低賃金の改定額の目安を審議して厚労相に答申する。実質的には、労使の代表らによる「目安に関する小委員会」が経済指標などを踏まえて議論し、目安の原案をまとめる。中央審議会の答申を受け、地方の審議会で都道府県ごとの改定額を審議。各地の労働局長が地域別最低賃金を決定する。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
…有効な団体交渉機関が欠如している業種にこれを設けて,労使代表の団体交渉の代用品として運用することを主眼としている。 日本では,1959年の最低賃金法制定以前には労働基準法に基づく諮問機関として,中央賃金審議会(労働大臣の諮問機関)と地方賃金審議会(都道府県労働基準局長の諮問機関)との2種の賃金審議会があったが,最賃法制定によって,賃金審議会は最低賃金審議会に,中央と地方の各賃金審議会は,それぞれ中央最低賃金審議会,地方最低賃金審議会になった。両審議会とも,労・使各代表と学識経験者おのおの同数で構成されるが,権限はあくまでも諮問に応ずることに限定される。…
※「中央最低賃金審議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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