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人権理事会 じんけんりじかい Human Rights Council

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知恵蔵2015の解説

人権理事会

アナン国連事務総長の2005年3月の国連改革に関する報告書を契機に、従来、人権侵害国がメンバーとなり、政治的傾向を強め人権問題処理に支障を生じ批判されていた国連人権委員会の改組が具体的問題となった。総会は06年3月15日、賛成170、反対4、棄権3で総会の下部常設機関とし人権理事会を創設。同年5月9日、47理事国を任期3年で選出。6月19日に初会合を開いた。地域配分はアフリカ13、アジア13、東欧6、ラテン・アメリカ8、西欧その他7で、会期は年3回計10週間以上。理事国選出にあたっては人権の促進保護に対する貢献度を考慮し、理事国が重大・組織的な人権侵害を継続的に繰り返した場合その権利・特権を停止する等、従来の人権委員会の欠陥を補正し真に人権状況改善の役割を果たすことが期待される。初回の今選出では任期3年、2年、1年の理事国が3分の1ずつくじで決まり、日本は任期2年の理事国となった。創設決議に反対した米国は理事会への協力は表明したが、理事国への立候補は見送った。

(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

人権理事会

アナン事務総長が昨年3月、国連改革の包括報告の中で創設を提案、昨年9月の特別首脳会議で基本合意した。経済社会理事会の下に設置された国連人権委員会を、安保理や経済社会理事会と肩を並べるような主要機関か総会直属の恒常的な組織として、人権侵害に取り組めるようにするのが狙い。欧米の先進国や国際的な人権団体が支持している。国連人権委員会は1946年に設立、3年任期の53カ国で構成され、アフリカ、アジアなど地域ごとに選ばれる。毎年春に6週間だけ開催されている。人権理事会の理事国選出のハードルを高めようとの米国などの動きに、発展途上国からは「大国が多くの国々を支配する道具になりかねない」との反発が噴出。国連総会のエリアソン議長が調停役となって加盟国による協議が続いている。

(2006-02-14 朝日新聞 夕刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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